イタンジ、不動産賃貸業務における本人確認・電子化対応についてアンケート調査を実施

およそ5人に1人が不正申込のトラブルに遭遇。半数以上が本人確認業務でセキュリティ不安を抱えていることが明らかに

テクノロジーで不動産取引をなめらかにするイタンジ株式会社（以下「当社」）は、当社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の顧客である不動産管理会社様を対象に「不動産賃貸業務における本人確認・電子化対応」についてのアンケート調査を実施しました。

近年、不動産賃貸において、入居審査に通りにくい職種の方が会社員などを装うため、身分証や在職証明書を「アリバイ会社」が偽造し、不正に契約を結ぶケースが報道され社会課題となっています。このような背景の中、不動産事業者を対象とした本人確認・電子化対応に関する意識調査を実施する運びとなりました。

◆ 調査サマリー

・5人に1人（20.0％）が不正申込のトラブルに遭遇（未然に解決したものも含む）している。

・回答者の約半数（48.2%）が書類チェックや不備確認を負担に感じている。

・半数以上となる55.3%が本人確認業務でセキュリティ上の不安を感じている。

・63.8％がeKYCの浸透が本人確認などの課題解決につながると回答。

◆5人に1人（20.0％）が不正申込・なりすまし契約などのトラブルに遭遇（未然に防いだものも含む）している

過去「不正申込」「なりすまし」などのトラブルを経験したかという質問に対して、5人に1人となる20.0％がトラブルに遭遇（未然に防いだものも含む）していると回答。不動産の事業会社の中ではニュースで聞く話ではなく、身近なところにまで広まりつつある危険な状況であることがわかりました。

◆メールやメッセージアプリでの本人確認を行う事業者が多い中、回答者の約半数（48.2%）が書類チェックや不備確認を負担に感じていることが明らかに

現在、行っている本人確認業務の方法について、70.6 %がメールやメッセージアプリ等のツール、64.7%が来店による対面確認と回答。

＜現在行なっている本人確認業務の方法＞

1位：メール・メッセージアプリ等（70.6％）

2位：来店による対面確認（64.7 %）

3位：郵送による書類提出（31.8%）

また、本人確認業務で負担を感じる作業について聞いたところ、約半数となる48.2％が「書類チェックや不備確認」について負担を感じる、さらに3分の1以上となる37.6%が「入居希望者との郵送・再提出対応」も負担に感じると回答。現状行なっている本人業務において、手作業が発生するものに対して負担を感じていることがわかりました。

◆半数以上となる55.3%が本人確認業務でセキュリティ上の不安を感じている

現状の本人確認業務に対してセキュリティ上の不安を感じるか質問したところ、半数以上の55.3％が不安に感じると回答。アリバイ会社などによる不正申込などの事案が発生していることもあり、それらに関わってくる確認業務に関する不安を事業者も感じていることがわかりました。

◆63.5％がeKYCの浸透が「本人確認や契約問題などの課題解決につながる」と考えていることが明らかに

最後に、eKYCの導入・浸透によって、「本人確認や契約の問題に関する課題や不安の解消が期待できると思うか」という質問に対して、63.5％が課題解決につながると回答。不正申込やなりすまし契約など、増えている社会課題に対してオンラインサービスが解決の一手となり得ると感じていることがわかりました。

さらに、eKYCサービスを導入している、あるいは関心のある方へ、特に期待している効果について聞いたところ、「不正申込・なりすまし防止」に対しての効果を期待している人が最も多く、他にもペーパーレスや業務効率化、エンドユーザーの満足度向上を期待する方がいました。

当社は、2025年11月17日にTRUSTDOCK社とシステム連携し、「ITANDI 賃貸管理」のオプション機能としてeKYCサービスの提供開始を発表しました。これにより、事業者の不正申込やなりすまし契約を防ぎ、業務効率化と安全性強化の両立を実現し、不動産業界全体のDX推進にいっそう貢献してまいります。

◆ 「ITANDI 賃貸管理」と「TRUSTDOCK」との連携について

当社が提供する賃貸管理の業務支援サービス「ITANDI 賃貸管理」の申込システムは、2025年11月不動産賃貸における不正申込の抑止と本人確認作業軽減を目的に、株式会社TRUSTDOCKが提供するeKYC(オンライン本人確認)サービス「TRUSTDOCK」とシステム連携し、 オプションの提供を開始いたしました。本連携によって、入居申込時に必要とされる個人・法人入居者の本人確認をオンラインで実施できるようになりました。

本オプションにより、入居申込者が「ITANDI 賃貸管理」で、本人確認書類とセルフィー（自撮り画像）をアップロードするだけで、本人確認を完了させることができるようになります。管理会社は、本人確認の結果を「ITANDI 賃貸管理」を通じて知ることができるため、本人確認作業の手間を削減し、不正申込などのセキュリティリスク低減が可能になります。

プレスリリース：https://corp.itandi.co.jp/news_posts/251117

◆ 調査概要

調査期間：2025年11⽉13⽇（木）〜2025年11⽉21⽇（金） 

調査機関：⾃社調査 

有効回答数：85件

調査対象：「ITANDI 賃貸管理」を利用している不動産事業会社

調査⼿法：インターネット調査

◆ 本サービスに関する不動産会社様からのお問い合わせ

TEL: [phone]（土日祝日を除く10:00～18:00）

URL: https://service.itandi.co.jp/contacts/kanri

◆ 「ITANDI 賃貸管理」申込システム 概要

入居希望者がWeb上で入力した申込に必要な情報や申込手続きの進捗を、管理会社、仲介会社、家賃債務保証会社、保険会社などに連携し、申込書提出から審査までのやりとりを効率化することができる、仲介会社利用率94.5%（※1）の賃貸住宅の入居申込受付システムです。現在、年間100万件以上（※2）入居申込で使用されており、国内約92社の保証会社と連携（※3）しています。

（※1）出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社「これからの賃貸住宅市場はどう変わる？2025年のトレンド分析」 https://lmc-c.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/lmc_releace_20250227.pdf

（※2）対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日

（※3）2025年7月末時点

◆ イタンジ 概要

イタンジ株式会社は、「テクノロジーで不動産取引をなめらかにする」をミッションに掲げ、不動産業における課題を解決するサービスを提供する不動産テック企業です。主⼒事業である、サービス提供を通じた電⼦⼊居申込数は年間約100万件以上・電子契約件数は年間約34万件以上（＊1）、⼊居申込・賃貸借契約関連書類等のペーパーレス化により年間約1,151万枚の紙の削減を達成（＊2）するなど不動産業界のDXを推進しています。

（＊1）対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日

（＊2）当社基準。対象期間：2024年4月1日～2025年3月31日。当社提供の「ITANDI 賃貸管理」導入企業の推定削減枚数を元に算出

社名：イタンジ株式会社 

代表者：代表取締役 社⻑執⾏役員 CEO 永嶋 章弘

URL：https://corp.itandi.co.jp/

本社：東京都港区六本⽊3-2-1 住友不動産六本⽊グランドタワー 42F 

設⽴：2012年6⽉ 

事業内容： 

・リアルタイム不動産業者間サイトの開発、運営

・不動産賃貸・売買業務のDXサービスの開発、運営

・不動産データサービスの開発、運営