【AI時代の働き方調査2026】ビジネスにおける生成AI活用は約90％生成AIへの期待は「単純作業からの解放」と「自己成長/組織貢献/楽しさ」

ストックマーク

2026年3月18日 11時00分

　ストックマーク株式会社(本社：東京都港区、代表取締役CEO：林達、以下：当社)は、生成AIの普及に伴うビジネスパーソンの意識変化や活用実態の把握を目的に、従業員規模1,000名以上の日本国内企業に所属する正社員819名を対象に「AI時代の働き方調査2026」を実施いたしました。

　本調査の結果、生成AIツールを利用するビジネスパーソンは約9割、日常的に利用するビジネスパーソンは約7割と、生成AIは既に日常的に利用される「標準的なインフラ」へと進化している実態が明らかになりました。

　また、生成AIの活用には、単に日々の業務を圧迫する「手のかかる作業」を効率化するだけでなく、生成AI活用によって生まれた時間を「企画立案」や「専門スキルの向上」といった”付加価値業務”に充てたいという期待が込められていることが明らかになりました。

調査結果のハイライト

1. 生成AIは「特別なツール」から「標準インフラ」へ

　業務において汎用型AIツールを日常的・継続的に利用している割合は68％に達しました。多くの現場でAIの社会実装が進み、業務に欠かせない基盤となっているフェーズの変化が示されています。

2. AIに任せたいのは、仕事の勢いを止める「停滞感のある業務」

　 AIに任せたい業務のトップ3は「情報整理(68％)」「確認業務(68％)」「探索業務(61％)」となりました。これらを任せたい切実な理由として、「作業量が多く、時間がかかる(71％)」「繰り返しの作業が多く、負担に感じる(53％)」「本来注力すべき業務の時間が圧迫される(51％)」が上位を占めています。AIによる効率化は、単なる時短ではなく、仕事が前に進まない原因(作業)を払拭するための環境作りと捉えられています。

3. 人が自ら注力したいのは、成長や貢献を実感できる「本質的な付加価値業務」

　AIに定型業務を委ねる一方で、人が注力したい業務の筆頭は「新しい企画立案・戦略策定(73％)」、次いで「専門スキルの向上(66％)」となりました。注力したい背景には、「自身の専門性やスキルの向上につながる(58％)」という自己成長への欲求に加え、「他者や組織に価値を提供できている実感(45％)」といった、仕事に対する本質的な「充実感」や「楽しさ」を求める傾向が見て取れます。

AIは、仕事の本質的な充実感や楽しさを感じられる「付加価値業務」の原動力に

　本調査から、現代のビジネスパーソンはAIを単なる効率化ツールとしてだけでなく、自らの意思決定・創造性・専門性を加速させるための「原動力」として期待していることが分かりました。

　AIが本質的な仕事を停滞させる「単純作業」を担うことで、人は「スキルの練磨」や「組織への貢献」といった「付加価値業務」に没頭することができ、結果的に仕事への充足感や楽しさを感じることができる。生成AI時代といえる現代において、この環境こそが組織に求められているものであるといえます。

　当社は今後、「人が自ら注力したい業務」へのシフトを加速させるべく、現場の知恵を構造化し、組織の自律的な進化を支えるソリューション「AI BPR(Business Process Re-engineering)」の展開を強力に推進してまいります。

「AI時代の働き方調査2026」概要

調査名：AI時代の働き方調査

調査期間：2026/2/16～2026/2/18

回答総数：819名

調査対象：従業員規模1,000名以上の日本国内の企業所属者／正社員

※職種は営業、企画、管理など多様な職種を含む

本調査レポート：https://sat.stockmark.co.jp/resources/ai-work-report/

※レポートの詳細は上記よりダウンロードいただけます。

ストックマークのソリューションについて

　本調査で浮き彫りになった「情報の整理・探索による停滞感」は、多くの企業において、膨大な社内データが構造化されていないことや、ベテラン層の持つ「専門知識(暗黙知)」がAIに組み込まれていないことに起因しています。

　当社は、独自の自然言語処理技術などを用いて、テキストだけでなく図面や仕様書、過去の判断ロジックといった複雑な知恵をAIが活用できる形へと構造化します。これにより、単なる効率化の枠を超え、人が本来注力すべき「価値創造」や「専門性の研磨」に没頭できるよう、業務プロセスそのものを再設計する「AI BPR(Business Process Re-engineering)」を推進します。

　AIが「停滞感を生む単純作業」を自律的に担い、人は「高付加価値業務」へとシフトし、「シゴトを心から楽しめる」状態を創り出すことで、日本企業の競争力を底上げしてまいります。