日本財団18歳意識調査結果　第58回テーマ「社会保障」

–老後の経済状況に6割超が「不安」、半数以上が年金制度改革は「必要」–

公益財団法人日本財団

2023年11月1日 11時00分

　日本財団（東京都港区、会長：笹川陽平）は10月、「社会保障」をテーマに58回目の18歳意識調査を実施し、社会保障制度の在り方や今後の見通し、世代間格差などを中心に意見を聞きました。
　自身が高齢者になった時の経済状況について、全体の約6割超が「不安がある」と回答。男女とも老後の資金源のトップに「預金」を挙げているほか、2位の年金制度に関しては約7割が「維持が難しくなっている」、「破綻している」と予想し、少子高齢化などを背景に社会保障制度の今後に大きな不安を持っている若者の姿が数字に表れています。

　高齢になった時の生活についても、男女とも約6割が「年金だけでは生活費の半分も賄えない」と厳しく予測、現在の公的年金制度について「改革が必要である」と答えています。同時に男性の約6割、女性の約7割は社会保障制度を巡る政治や国会の議論に若い世代の意見が反映されていないと指摘、その一方で男女とも約半数が自身の政治参加について「政策に影響を与える可能性はない」とするなど、若者の無力感をうかがわせる結果も出ています。

第58回「社会保障」結果の概要

▼高齢者（65歳以上）になったときの自身の経済状況：

不安はない　10.4%　/　不安がある　63.4%　/　わからない・考えたことがない　26.2%

※不安はないは「まったく不安はない」「あまり不安はない」の合計、不安があるは「少し不安がある」「とても不安がある」の合計

▼高齢者になったときの年金制度の状況：

問題なく存続している　8.6％　維持が困難・維持できず破綻　74.5%　その他・わからない　16.9%

※維持が困難・維持できず破綻は「存続しているとは思うが、維持が難しくなっていると思う」「維持できず、破綻していると思う」の合計

▼支払う年金保険料に対する、受け取る年金額：

支払額より多くなる　16.1%　支払額と同程度　16.6%　支払額より少なくなる　67.3%

※支払額より多くなるは「支払額よりとても多くなる」「支払額より多くなる」の合計

※支払額より少なくなるは「支払額より少なくなる」「支払額よりずっと少なくなる」の合計

▼政治・国会への若い世代の意見反映：

されていると思う　8.4%　されているとは思わない　66.6%　わからない・回答しない　25.0%

※されていると思うは「されていると思う」「ややされていると思う」の合計

※されているとは思わないは「あまりされているとは思わない」「されているとは思わない」の合計

【調査結果抜粋】

●自身が高齢者になったときの、現在の年金制度の状況

●現在の公的年金制度についての考え

●政治・国会における社会保障制度に関する議論への、若い世代の意見の反映

■調査概要

第58回「社会保障」

調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名

実施期間：2023年10月13日（金）～10月15日（日）

調査手法：インターネット調査

調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20231101-96012.html

■18歳意識調査とは

民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。

https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey