一杯のコーヒーを届ける電気にも、選択を三鷹「Banda Coffee＆Goods」が再エネ100％電力を導入
自然を愛するオーナーが、店舗運営でも環境に配慮。再エネ100％は、地域の身近な店舗にも
株式会社UPDATER（本社：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司、以下「UPDATER」）が運営する再生可能エネルギー100％の電力小売サービス「みんな電力」は、東京都三鷹市のカフェ「Banda Coffee＆Goods」（オーナー：磯崎泰一）に再生可能エネルギー100％※1の電力供給を8月6日（木）から開始することをお知らせいたします。
「Banda Coffee＆Goods」は、2026年7月11日の開業時から再生可能エネルギー100％の電力の選択を目指し、みんな電力と協議を重ね、今般の供給開始となりました。再生可能エネルギーの導入は、大企業や大規模施設に限らず、地域に根差した個人経営の店舗でも実践できる取り組みです。
※1 再生可能エネルギー由来の電気に、再生可能エネルギー指定の非化石証書の環境価値を組み合わせることで、再生可能エネルギー100％の電気を供給します。また、CO2排出量もゼロとなります。
■小さな店舗の選択が、社会全体の変化につながる
Banda Coffee＆Goodsのような小規模店舗では、1店舗あたりの電力使用量やCO2削減量は、大規模施設と比べれば決して大きなものではありません。一方で、カフェをはじめとする地域の店舗は全国各地に存在し、日々、地域の人々に利用されています。
国内には約5.9万の喫茶店事業所※2があります。仮に一般的な小規模カフェの年間電力使用量を1万～1.5万kWhとして単純試算すると、全国の喫茶店事業所における電力使用量は年間約6億～9億kWhに相当します。こうした店舗に再生可能エネルギー由来の電力の選択が広がった場合、年間約25万～38万トンのCO2排出削減につながる可能性があります※3。
UPDATERは、一つひとつの家庭や店舗による身近な選択の積み重ねが、社会全体のエネルギー転換を生み出すと考えています。今回の電力供給を、地域の小規模事業者にも広がる再生可能エネルギー選択の一例として発信します。
※2 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査（産業横断的集計）」による喫茶店事業所数（58,669店）。
※3 小規模カフェの年間電力使用量を1〜1.5万kWhと仮定し試算。電力使用量は農林水産省「一般飲食店における省エネルギー実施要領」および東京都環境局・日本フードサービス協会「外食産業の省エネルギー対策」の飲食店エネルギー原単位を参考に推計。CO2排出量は資源エネルギー庁が公表する令和6年度全国平均CO2排出係数（0.423 kg-CO2/kWh）を参考に試算。
■店舗情報
店舗名：Banda Coffee＆Goods
所在地：東京都三鷹市下連雀1丁目5-7
営業時間：8:00～17:00
定休日：月曜日
公式Instagram：https://www.instagram.com/banda.tokyo/
＜供給概要＞
供給開始日：2026年8月6日（木）
対象施設：Banda Coffee＆Goods
所在地：東京都三鷹市下連雀1丁目5-7
供給内容：再生可能エネルギー100％の電力供給
契約形態：電力小売契約（通常供給）
■オーナー 磯崎泰一さんコメント
サーフィンや登山、バックカントリーなどをライフワークに、私は自然の中で多くの時間を過ごしています。その美しい景色や豊かな環境は、今回のお店づくりの原点でもあります。
だからこそ、日々の営業で使う電力も、自然や環境に配慮した選択をしたいと考えました。再生可能エネルギーを選ぶことは、小さな一歩かもしれません。しかし、一つひとつの選択の積み重ねが、未来につながると信じています。
これからも地域や社会の一員として責任を持ちながら、この美しい自然を未来の子どもたちへつないでいけるよう、お店としてできることを続けていきたいと思います。
■みんな電力について
みんな電力は「顔の見える再エネ100％」。国内3者のみ認定されているCDP認定再エネプロバイダーとして、国際基準にも準拠した再エネの電力を供給しています。
全国1,100か所以上の再エネ発電所から電気を調達し、Webサイトで1か所ずつ発電所のストーリーを見える化しています。44都道府県の再エネを調達しており、電源種別も多種多様です。（太陽光&ソーラーシェアリング、風力、地熱、バイオマス、水力）また、独自の電源調達ポリシーを設け、大規模な森林伐採等の環境破壊に繋がる開発行為を行っていないことや、地域住民との合意形成など、当社の電源調達方針をご理解いただいた発電者さまから電気を調達しています。
また、法人向けのRE100基準に準拠した再生可能エネルギー100％プランでは、電力トラッキングサービスを提供しており、お客様は自社が利用している電力の由来（トレーサビリティ）を30分単位で把握することができます。本サービスは2018年に提供を開始し、現在既に600か所以上の再エネ発電所と4,000か所以上の需要施設にご利用いただき、RE100やCDPなどへの対応に活用いただいております。
法人向けサービスページ：https://lp.minden.co.jp/biz/a
■株式会社UPDATERについて
2021年10月1日にみんな電力株式会社から社名変更。法人・個人向けにトレーサビリティや透明性を軸にしたサービスを提供し、社会課題解決に取り組む。世界で初めて電力トレーサビリティを商用化した脱炭素事業「みんな電力」、労働市場をウェルビーイングで変革する「みんなワークス」、ブランドのエシカル度を評価・公表する「Shift C」、商品の背景やストーリーをもとに購買できるEC「TADORi」、人・社会・環境に配慮した商品を扱う「みんな商店」、土壌再生に向けた社会全体の行動変容を促す「みんな大地」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、日本で3社のみのCDP認定再エネプロバイダー、エナジープロバイダーとしてB Corp認証を受けるなど受賞・認証多数。
株式会社UPDATER 会社概要
所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石 英司
設立： 2011年5月25日
資本金：1億円（資本準備金 1億9,773万9,500円）※2025年12月19日現在
事業内容： 脱炭素事業「みんな電力」ほかウェルビーイング、生物多様性等のSXサービスを展開
コーポレートサイト： https://www.updater.co.jp/
■本件に関するお問い合わせ
＜報道関係＞
株式会社UPDATER 戦略広報チーム 豊島・上田・邉見
TEL：03-6805-2228（平日11:00～15:00）
E-mail：pr@minden.co.jp
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