契約人材の活用はますます拡大　企業が見落としやすい「契約形態と業務形態の乖離リスク」とは

～ヘイズ・ジャパン、コンプライアンスリスクを防ぐ実践ガイドを公開～

英国に本社を置く人材サービス企業Haysの日本法人で、専門人材の人材紹介や人材派遣を手がけるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（マネージング・ディレクター：Grant Torrens、以下ヘイズ・ジャパン）は、「コンプライアンス・プレイブック 1：契約形態と業務実態の乖離リスク」を公開しました。本書は、業務委託やフリーランス、派遣などの外部人材の活用に伴うコンプライアンス上の課題を解説したものです。ヘイズが英国をはじめ世界30カ国で蓄積してきた知見を基に、日本の法制度や人材活用の実情に即してまとめています。

解説書の詳細はこちらから→https://techtalentexplorer.hays.com/ja-jp/

※本プレイブックは、「テック・タレント・エクスプローラー」内の「コンプライアンス・センター」にて無料でご覧いただけます。初回アクセス時にフォームへのご入力が必要です。

■背景：多様化する人材活用と、複雑化する法的対応

 日本では、派遣、フリーランス、準委任契約など、人材活用の選択肢が広がっています。ヘイズ･ジャパンが6月に公開した調査レポート「アジアにおける契約人材の活用の進化」では、39.6％の企業が過去１2カ月で契約人材の活用を増加したと回答しており、今後12カ月の間では43.0%の企業が需要が増加する見込みであることが分かりました。多くの企業が、人材不足への対応や事業変革の推進に向けて外部人材の活用を拡大していくなかで、契約形態と実際の働き方との整合性を維持することが、これまで以上に重要になっています。 契約・活用形態が多様になることで求められる法的・コンプライアンス上の対応も複雑化していきます。2024年11月にはフリーランス・事業者間取引適正化等法が施行され、外部人材との取引のあり方への関心も高まっており、コンプライアンスの観点から遵守が一層求められています。同調査では、企業にとって契約人材の採用における課題は「適切な候補者の不足」が69.0％となる一方、「コンプライアンスの懸念」は7.0%にとどまりました。これは、企業は人材確保に注力する一方で、コンプライアンスリスクについては、後回しになりやすいことを示唆しています。

ヘイズ・ジャパンは、人材紹介や人材派遣を通じて、専門人材を求める企業と働き手の双方に日々接しています。人材サービスの提供者として、企業が外部人材の力を安心して生かせる環境づくりに貢献するため、本書を日本企業向けにまとめました。

■「契約と実態の乖離リスク」とは：契約上の位置付けと実際の働き方のズレ

本書が取り上げるのは、海外で「Misclassification」と呼ばれる問題です。契約上は業務委託などの外部人材として位置付けられている人が、実際には社員と同じように指示を受けて働いている状態を指します。日本ではまだ聞き慣れない言葉ですが、偽装請負や偽装派遣といったリスクと深く関わる課題です。本書ではこの問題を「契約形態と業務実態の乖離」として解説しています。

■本書の主な内容

【外部人材の働き方が雇用に近づいている6つの警告サイン】

●チームの一員として深く組み込まれている

● 正社員と同じ会議に参加している

●会社支給の機器・設備を使用している

●社内マネージャーから指示・命令されている

●当初予定していたプロジェクト終了後も継続して従事している

●就業時間や就業場所が固定されており、業務遂行方法に関する裁量が認められていない

【乖離が招く3つのリスク】

●財務リスク：未払いの雇用関連税や社会保険料、年金拠出金、高額な罰金・延滞利息などが発生する　

　可能性があります。一人の問題をきっかけに外部人材活用全体の調査に発展し、行政指導や違反企業　

　名の公表につながるケースもあります。

●法的リスク：雇用関係があったと判断されると労働関連法令が適用され、有給休暇手当や時間外労働

　手当などを請求される可能性があります。規制当局による調査は、取引先や顧客、投資家などから望　

　ましくない注目を集めるおそれがあります。場合によっては、個人が刑事責任を問われる可能性もあ

　ります。

●業務運営上のリスク：支出管理の不徹底、役割の重複、サプライヤー管理のばらつき、知的財産権保

　護の困難化が生じます。また、人材全体を把握できていないことで不要なコストを支払う「隠れた人

　材コスト」も発生します。

【乖離リスクを管理する5つのステップ】

1.    長期間継続している契約から優先的に確認する

2.    契約書と実態を比較する

3.    責任の所在を明確にする

4.    定期的に契約内容を見直す

5.    データを活用して早期にリスクを把握する

各ステップでは、具体的な確認ポイントも示しています。

ステップ1：契約延長の繰り返し、責任範囲の拡大、契約形態に応じた指揮命令系統が整理されているか

ステップ5：契約期間、契約延長状況、契約モデル、サプライヤーチャネル、所管部門、外部人材や発注元との連絡内容・記録

なお、適用される法規制や管理上の留意点は契約形態によって異なります。そのため本書では、個別制度の解説ではなく、外部人材活用における一般的なコンプライアンスとガバナンスの考え方を紹介しています。

■乖離は「意図せず、徐々に」生じる

乖離の多くは意図的な法令違反から生じるものではありません。専門人材の早急な確保や繁忙期の増員、遅れているプロジェクトへの対応のために外部人材を起用すること自体は自然なことです。問題はその後に起こります。当初の業務範囲を超えた責任を任せたり、契約延長を繰り返したりするうちに、一時的だった契約が長期化していきます。さらに効率を優先して、現場のマネージャーが外部人材を正社員と同じように管理し始めると、実態は次第に雇用関係に近づいていきます。各国の当局も、契約書の文言より実際の働き方を重視する傾向を強めています。

■ヘイズ・ジャパン担当者のコメント

ヘイズ・ジャパン マネージング・ディレクター Grant Torrensのコメント：

日本では、派遣社員やフリーランスをはじめとする外部人材の活用が拡大する一方で、さまざまな契約・活用形態に伴う法的・コンプライアンス上の留意点も複雑化しています。

多くの企業が、人材不足への対応や事業変革の推進に向けて外部人材の活用を拡大しています。それに伴い、契約上の取り決めと日々の実際の働き方との整合性を維持することが、これまで以上に重要になっています。

ヘイズでは、企業と外部人材の双方を日々支援する中で、企業がスピード、柔軟性、コンプライアンスのバランスを取ることをこれまで以上に求められていると実感しています。専門人材を迅速に確保することが事業上の優先事項となる一方で、ガバナンスや適切な契約・活用モデルの検討が十分に行われないケースもあります。

本プレイブックが、企業の皆さまにとって外部人材との契約・管理のあり方を改めて見直すきっかけとなり、コンプライアンスと事業成長を両立する一助となれば幸いです。

ヘイズ・ジャパン　ビジネス・ディレクター 早川 輝彦のコメント：

日本では、派遣、フリーランス、準委任契約など人材活用の選択肢が広がる一方で、企業が対応すべき法的・コンプライアンス上の課題も複雑化しています。特に、多くの企業はガバナンスや可視化以前に、「その契約形態が適法かどうか」に強い関心を持っています。人材不足を背景に外部人材活用が拡大する中、派遣法や偽装請負などのリスクを正しく理解し、適切な契約・活用モデルを選択することがこれまで以上に重要になっています。

■ヘイズ・ジャパンの支援内容

人材紹介・人材派遣による専門人材の提供に加え、以下の支援を通じて、人材ライフサイクル全体でのコンプライアンスリスクの低減を支援します。

●MSP（外部人材の調達・管理を一括して担う運用サービス）およびVMS（外部人材や人材提供会社の　　

　情報を一元管理するシステム）の提供

●人材ガバナンスに関する専門知識の提供

●コンプライアンスを考慮したオンボーディング支援

●人材データの可視化とレポーティング

ドイツでは、HaysのCompliant Sourcingチームがこれまでに2,000回を超えるワークショップやアドバイザリーセッションを実施してきました。こうした知見を、日本企業の課題解決にも生かしていきます。なお、ヘイズは法務・税務に関する助言を提供する立場ではありません。契約形態と業務実態の乖離は、防ぐことができます。外部人材の活用体制の点検や見直しをご検討の企業は、ヘイズ・ジャパンまでお問い合わせください。

 

解説書の詳細はこちらから→https://techtalentexplorer.hays.com/ja-jp/

※本プレイブックは、「テック・タレント・エクスプローラー」内の「コンプライアンス・センター」にて無料でご覧いただけます。初回アクセス時にフォームへのご入力が必要です。

＜ヘイズについて＞

ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2026年6月30日現在、23の国と地域、155の拠点（総従業員約8,100人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。アジアにも10の拠点を有しており、アジア太平洋地域の優れた企業などを表彰する国際的なビジネス賞「Asia Pacific Business Awards」では人材ソリューションの実績を評価され「Asia Pacific Distinguished Company of the Year 2025–2026」を受賞しました。

＜ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について＞

ヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（東京本社、大阪支店、横浜支店）を有する人材紹介会社です。ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立された当社は、2026年9月に、25周年を迎えます。13の専門分野（経理・財務、金融、製造業、人事、保険、法務、ライフサイエンス、マーケティング＆デジタル、事務、不動産、営業、サプライチェーン、IT）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。 有料職業紹介事業（許可番号：13-ユ-040495）および労働者派遣事業（許可番号：派13-300365）の許可を受けています。https://www.hays.co.jp/