バイウィル、「森林J-クレジットの地産地消」を一気通貫で支援 南ひだ森林組合のクレジットを、マテリアル東海、マルエイが購入
創出から販売までをプロデュースし、岐阜県内での「環境価値と経済価値の循環」を実現
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、岐阜信用金庫（本店：岐阜県岐阜市、理事長：好岡 政宏）との連携のもと、南ひだ森林組合（所在地：岐阜県下呂市、代表理事組合長：細江 広仲）が創出したJ-クレジット※1（森林クレジット）を、株式会社マテリアル東海（本社：岐阜県下呂市、代表取締役：松下 幸生、以下「マテリアル東海」）および株式会社マルエイ（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役社長：澤田 正、以下「マルエイ」）が購入する2件の連携協定を締結したことをお知らせします。
※1 J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
バイウィルは本件において、南ひだ森林組合による森林クレジットの「創出」支援から、岐阜信用金庫と連携した地元企業への「販売（地産地消）」の実現、それによる資金還流を通じた「地域林業の支援」まで、環境価値を経済価値に変え、地域に循環させるプロセスを一気通貫で支援いたしました。
【締結日】
2025年12月18日（木）
締結日当日には、岐阜信用金庫にて締結式を執り行いました。
【協定締結の背景と目的】
本取り組みは、南ひだ森林組合が適切な森林管理によって生み出した「環境価値（森林クレジット）」を、当該森林組合と同地域有力企業であるマテリアル東海、マルエイが購入することで、以下の3つの価値を同時に実現するものです。
1.クレジットの「地産地消」
地域の森林が吸収したCO2（環境価値）を、地域の企業が購入し、自社のカーボン・オフセット等に活用します。
2.地域経済循環の創出
森林クレジットの売却収益は、南ひだ森林組合が管理する森林の所有者等へ還元され、さらなる森林保全活動や地域林業の振興資金として活用されます。
3.地域の脱炭素推進
岐阜信用金庫の地域ネットワークとバイウィルのノウハウを掛け合わせ、地域全体でのカーボンニュートラル意識の向上と具体的なアクションを加速させます。
【各連携協定の概要】
この度、以下2件の連携協定が締結されました。
■南ひだ森林組合×株式会社バイウィル×購入者の3者間協定
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購入者 株式会社マテリアル東海
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購入者 株式会社マルエイ
■マテリアル東海のカーボンニュートラルへの取り組み
マテリアル東海は、環境関連事業から新エネルギー事業、農福林福連携事業まで、地域に根差した多様な事業を展開しており、その活動自体がSDGsに合致しています。これまでも森林の買取や開発、自社保有林の保全によるCO2吸収など、環境負荷低減に寄与してきました。今回、その取り組みをさらに深化させ、地域のインフラである南ひだ森林組合の森林クレジット購入を決定しました。
〈マテリアル東海 代表取締役常務 丁 大介〉〉
株式会社マテリアル東海は、創業30周年を機に、廃棄物処理業から社会課題を解決する「環境事業者」への進化を目指しています。自らも森林保全に取り組む中で、地元の南ひだ森林組合様と岐阜信用金庫様による本プロジェクトに共感し、参画を即決しました。自然資源を次世代へ繋ぐことは我々の使命です。この「ワンチーム」での取り組みを通じ、J-クレジットの普及と地元・岐阜県の発展に貢献してまいります。
■マルエイのカーボンニュートラルへの取り組み
マルエイは、長年にわたりバイオマスボイラーや太陽光発電などの環境配慮型商品の普及に尽力し、高い意識で環境課題に向き合ってきました。今回の森林J-クレジット購入は、自社のCO2排出量削減に加え、その収益が地域の林業振興や森林保全へ直接還元される点に大きな社会的価値を見出しました。地域資源を守り、持続可能な循環型社会の実現に貢献するため、本決定に至りました。
〈マルエイ 代表取締役社長 澤田 正様〉
弊社は、LPガス、太陽光、バイオマスなどのエネルギー事業とお客様の生活がより豊かになる快適生活提案事業を通して、永続的発展的な幸せ社会の創造を企業理念に行動しています。バイオマス事業では、森林整備・森林保全の問題を改めて認識するきっかけとなりました。永続的な発展のためには、森林保全など脱炭素への取組みが今後さらに重要度を増してきます。今回、このような機会で岐阜県での森林整備の活動に参加できることに感謝致します。
■南ひだ森林組合の森林クレジット創出の取り組み
南ひだ森林組合は、森林率92%を誇る岐阜県下呂市において、災害に強い森林づくりを目指し「守り、育て、使う」サイクルで森林を管理しています。しかし、木材価格の低迷や所有者の「山離れ」により、森林整備の停滞が課題でした。そこで、森林のCO2吸収機能を新たな収益源とするため、森林クレジット創出に着手。岐阜信用金庫の紹介を受け、バイウィルが支援する形で、延べ930haの森林が認証されました。創出された森林クレジットの売却益は森林所有者に還元され、森林整備の活性化と持続可能な森林経営の実現に繋げていきます。
また、南ひだ森林組合とバイウィルは、2024年9月27日に岐阜信用金庫との連携協定を締結しており、その一環として今回の森林クレジット創出・販売に取り組んでいます※2。
※2 下呂温泉の自然環境を守る、南ひだ森林組合と岐阜信用金庫、バイウィルが、J-クレジットを活用したカーボンニュートラルに関する連携協定を締結
https://www.bywill.co.jp/news/20240930
〈南ひだ森林組合 代表理事組合長：細江 広仲様〉
この度、多くのご支援によりJ-クレジットの販売に至りましたこと、購入企業の皆様および関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。 木材価格の低迷等により森林が「負の遺産」とさえ呼ばれる中、本制度による収益を所有者へ還元することは、森林整備の意欲を再燃させる大きな希望です。地域林業の中核として、この新たな価値を循環させ、「グリーンインフラ」である森林を守り育てる責務を果たしてまいります。
■バイウィルのカーボンクレジット事業
バイウィルは、単なるクレジットの売買仲介にとどまらず、地域資源（森林など）が持つCO2吸収能力をJ-クレジットとして「可視化・創出」するところからサポートしています。さらに、それを必要とする地域企業へと繋ぐことで、「環境価値の地産地消」「環境価値と経済価値の循環」を生み出し、持続可能な地域社会の構築に貢献しています。
今回の南ひだ森林組合の事例をモデルケースとして、今後も全国の自治体や金融機関と連携し、地域の環境価値を最大限に活かした脱炭素ソリューションを提供してまいります。
【バイウィル 会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03‐6262-3584（代表）
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