長崎県での「妊活ＬＩＮＥサポート事業」として、「ファミワン」の提供を今年度も継続します

長崎県の県民さま向けに、LINEを活用した妊活サポートを継続

株式会社ファミワン

2024年5月24日 09時30分

「子どもを願うすべての人によりそい幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」 https://lp.famione.com/　を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介、以下当社）は、長崎県（知事：大石　賢吾）からの委託を受け、「妊活LINEサポート事業」において、妊活に取り組む県民のサポートを継続することが決定しました。

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https://prtimes.jp/a/?f=d14333-371-c7ea227c6993946f91844e71229b64cb.pdf

長崎県は、長崎県の未来を創る子どもを育てるためさまざまな取り組みをしております。今年度も引続き不妊に悩む方を、個人の状況に合わせて早期検査・治療につなげることで、出産の希望を叶えることを目的としています。

2023年度に引き続き体制強化のため、5月29日に開催される県内保健所のご担当者さまに向けた事業説明会にファミワンが登壇いたします。長崎県にお住まいの方へのサービス案内をより一層促進することを目的としています。

長崎県全市町の住民さまに対し、妊活・不妊治療だけでなく、男女のヘルスケア全般をサポートできればと考えており、相談事業としての提供だけでなく、「どのような連携が可能か」「どうすれば一名でも多くの方に知っていただけるか」までファミワンとして協力を進めてまいります。

相談内容は、不妊治療、不育症、夫婦間のコミュニケーション、不妊治療と仕事との両立、医療機関情報、妊活の具体的な方法など、妊活や不妊に関するあらゆる悩みに加えて、月経の悩み、パートナーとのコミュニケーションに関するご相談、更年期の悩みなどヘルスケア全般に関するサポートを行います。

今年度も本事業により、長崎県民の皆さまの心と身体両面でサポートを行ってまいります。

長崎県　こども家庭課のコメント

長崎県では、令和3年度から妊活ＬＩＮＥ相談を実施しています。妊活や不妊に関する悩みは非常にプライベートな事で専門的な内容を含むことも多く、一人で悩みを抱えている方もおられるのではないでしょうか。本事業では、不妊症認定看護師や臨床心理士等の専門家から、不妊や妊活に関する県民の悩みに、丁寧にご対応いただいており利用者からも好評をいただいています。月経や更年期等の悩みにも対応いただいていますので、多くの方にこの事業を知っていただき、気軽に活用していただきたいと思います。

長崎県こども家庭課　家庭福祉・母子保健班

Tel　095-895-2442

2023年度の提供実績例

2023年6月6日(火) 開催

「長崎県妊活サポート事業〉市町村・保健所向け勉強会」

参加者の声

・不妊治療に関することや当事者へのケアのポイントなど勉強になりました。

・不妊治療に要する日数や金額を具体的に知ることができた。各自治体の相談状況を知ることができた。

・相談窓口の周知方法等、様々な意見が聞けて良かったです。

2023年12月2日(土) 開催

「先進医療ってなんだろう-不妊治療の基礎知識と長崎県における助成の最新情報-」　

参加者の声

・あっという間の一時間でした。今年県外から引っ越して来たのですが、長崎には不妊治療を相談できる病院が少ないと感じていたので、ありがたかったです。

・どのようなステップがあるのか、各病院はどのようなことを行なっているのかなどわかりやすく教えていただいたのが良かったです。

・長崎県の助成金についての話が聞けてよかった。

福利厚生サービス「ファミワン」の概要

組織全体の風土づくり　× 当事者の個別サポートの2軸でご支援

福利厚生サービス「ファミワン」は、「専門家によるセミナー/研修を通じての従業員のリテラシー向上や社内風土の醸成」、そして「オンライン健康相談による従業員個々のサポート」の両側面から、企業の健康経営や両立支援の促進、女性活躍推進を支援します。

「ファミワン」導入企業の社員/従業員は、オンライン上で時間や場所を選ばず、社外の看護師や心理士、キャリアカウンセラーなどの有資格者に多様なテーマについての相談が可能です。匿名でかつ内容を会社に知られずに相談できる環境を提供することで、心理的安全性を高めるとともに従業員満足度の向上が期待できます。さらに、早期に悩みを相談し自身の身体や心の状態に気づくことで、行動変容を促し、不調を未然に防ぐ効果も期待できます。

また、全従業員を対象に、プロフェッショナル講師陣によるセミナー/研修を提供し、会社全体のリテラシーを高めます。特に女性特有の健康課題に対しては、約7割の女性従業員が上司・周囲の理解を望んでいます*1。管理職や支える側の従業員など、当事者以外へ正しい知識を提供し、理解を促すことで支援の幅の拡大に貢献します。セミナー/研修のテーマは、各社のニーズや課題感に応じてカスタマイズ*2が可能です。

2018年9月より、法人向け福利厚生プログラムの提供を開始。小田急電鉄やTBS厚生会などへの福利厚生導入に加えて、ソニー、全日本空輸株式会社（ANA）、伊藤忠労働組合などへもセミナーを提供しています。自治体への提供としても、神奈川県横須賀市をはじめ、長崎県、東京都杉並区、世田谷区、広島県三原市、群馬県邑楽町など、都道府県単位から中核都市、そして数万人規模の市区町村まで幅広く提供を行っております。

※本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません。

▶︎ファミワン法人向け福利厚生サービス https://famione.com/benefit

▶︎自治体向け「妊活LINEサポート事業」 https://famione.com/local/

*1 出所：働く女性のウェルネス向上委員会HPより（東京都実施,2023-5,都内で働く女性3500人＋企業担当者200人へのアンケート調査結果）

*2 不妊治療の基礎知識、卵子凍結などプレコンセプションケアの啓発、月経・ＰＭＳ、更年期などの健康課題、ライフプランや人間関係、メンタルケアまで多彩なテーマに対応