グンゼ、新リース会計基準への対応に、TOKIUM契約管理を導入

〜リース識別にかかる工数を約1,500時間削減へ～

株式会社TOKIUM

2025年9月30日 11時00分

株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒﨑賢一、以下「TOKIUM」）は、グンゼ株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：佐口　敏康、以下「グンゼ」）が、新リース会計基準への対応を効率化するため、契約管理クラウド「TOKIUM契約管理」を導入したことをお知らせします。

■導入の背景

グンゼでは、新リース会計基準への対応のため、全社の契約書を洗い出す必要がありました。しかし、契約書の管理は各事業部門に一任されており、集約だけでも多大な工数がかかることが懸念されていました。

また、同社グループは商業施設などの開発と運営を行う商業デベロッパー事業やスポーツクラブ運営も行っているため、店舗に関連した複雑な契約書が多く、リースに該当するかの判断は担当者の大きな負担になることも想定されていました。

■TOKIUMの選定理由

AIによるリース識別をサポートする機能が高く評価されました。この機能により、識別の効率化と見落としや判断ミスの抑制が期待されています。
また、契約書から「リース料」や「契約期間」といった項目をAIが自動で抽出して管理できることも、選定理由のひとつになっています。

さらに、すでに同社で導入済みの「TOKIUMインボイス」「TOKIUM経費精算」と従業員マスタ連携が可能なため、導入工数を削減できる点も大きな決め手となりました。

■導入により期待される効果

グンゼはTOKIUM契約管理の導入により、新リース会計基準への対応工数を年間1,500時間以上削減できると試算しています。また、適用開始後に発生する識別作業などの工数も年間200時間程度削減できる見込みです。
さらに、AIが識別した結果とその根拠となる条文はCSV形式で出力できるため、監査対応の効率化も期待されています。

■グンゼ株式会社財務経理部経理統括室　マネージャー　南大介様からのコメント

新リース会計基準の適用に向けて、特に契約書の収集、読解とリースの識別に多大な工数を要することを想定しておりました。AIの活用により、作業の大幅な省力化はもとより公正な判定も可能となり、更には識別が難しい場合に検討すべき事項が提示されるため、大幅なコスト削減に繋がる見込みです。TOKIUMシリーズは経費精算、インボイスに続く3つめの導入となります。我々ユーザーの声に真摯に向き合って製品開発に反映いただいており、利便性が高まり続けています。信頼できるビジネスパートナーとして、共に成長できることを期待しております。

■グンゼ株式会社について

本　　　社：大阪府大阪市北区梅田二丁目5番25号　ハービスOSAKAオフィスタワー
代　表　者：代表取締役社長　佐口　敏康
創　　　立：1896年（明治29年）8月10日
従業員数：1,401名（単体） 4,339名（連結）（2025年3月31日現在）
事業内容：＜機能ソリューション事業＞　
　　　　　　プラスチックフィルム、エンジニアリングプラスチックス、メカトロニクス
　　　　　　＜メディカル事業＞
　　　　　　メディカル分野
　　　　　　＜アパレル事業＞
　　　　　　インナーウエア、レッグウエア、ライフスタイルアパレル、繊維資材
　　　　　　＜ライフクリエイト事業＞
　　　　　　スポーツクラブ、環境緑化、商業デベロッパー、温浴施設、エステイト開発、
　　　　　　エンジニアリング
ホームページ：https://www.gunze.co.jp/