アクセンチュア最新調査――先進的なテクノロジーと働き方を取り入れ、事業の再創造に取り組む企業は、より高い競争力を創出

テクノロジーへの投資と新しい働き方により、事業全体を変革し、財務・非財務双方の価値を向上

アクセンチュア株式会社

【ニューヨーク発:2023年1月17日】
アクセンチュア(NYSE:ACN)の最新調査では、先進的な企業は不確実な時代でも成長して業界をリードすべく、先端テクノロジーや新たな働き方を取り入れ、継続的に企業を再創造する「トータル・エンタープライズ・リインベンション」戦略を組み込んでいることが分かりました。
「トータル・エンタープライズ・リインベンション(企業全体の再創造)」は、AIやクラウドコンピューティングなどのテクノロジーとその進化によってもたらされます。本調査によると、企業全体の再創造を推進する「リインベンターズ(再創造企業)」はわずか8%に留まります。これらリインベンターズは、新たなビジネス領域で高いパフォーマンスを発揮し、多くの場合、業界全体にも好影響をもたらしています。また、強力なデジタルコアと、業務の最適化と事業成長を促進する新たな働き方を軸に変革を推進しています。
(トータル・エンタープライズ・リインベンション(企業全体の再創造): https://www.accenture.com/jp-ja/insights/consulting/total-enterprise-reinvention

アクセンチュアの会長 兼 最高経営責任者であるジュリー・スウィート(Julie Sweet)は、次のように述べています。「パンデミック後、これらのリインベンターズは、ビジネスと業界に変革を起こしています。企業のあらゆる仕組みと活動を改革し、業績改善、画期的なイノベーションやレジリエンス(復元力)の強化を実現し、すべてのステークホルダーに対する価値創造に取り組んでいます」

日本を含む世界10カ国の1,500名以上の経営幹部を対象に実施した今回の調査では、回答者の75%が、「さまざまな外的要因、特に、急速な技術革新、消費者の嗜好の変化、気候変動に対応するため、デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資をさらに加速させている」と答えています。

また、86%の企業は一部の事業領域の変革に注力し、継続的な変革ではなく断続的なプログラムとして捉えていることも分かりました。アクセンチュアでは、これらの企業を「トランスフォーマーズ(変革途上企業)」と定義しました。そして、この「トランスフォーマーズ」と「リインベンターズ」(8%)を除く、残りの6%の企業を「オプティマイザーズ(部分最適企業)」と分類しました。オプティマイザーズは、限られた範囲と目標の中での機能的な変革にのみ注力しており、変革を実現する手段としてテクノロジーを十分に活用できていない傾向にあります。

これらの企業グループごとの業績の違いは明白で、リインベンターズはトランスフォーマーズに比べ、収益成長で10%、コスト削減で13%、バランスシートの改善で17%高い成果を達成し、上半期の業績だけでも1.3倍の財務的価値を創出しています。また本調査を通じて、リインベンターズの俊敏性の高さも明らかになっています。「現在の変革戦略は、以前と比べて大幅に高速化している」と感じているトランスフォーマーズは3分の1未満だったのに対し、リインベンターズでは3分の2に上ります。

アクセンチュア ストラテジー&コンサルティングのグループ・チーフ・エグゼクティブを務めるジャック・アザグリー(Jack Azagury)は、次のように述べています。「経済、社会、地政学、気候、消費者、テクノロジーの創造的破壊を網羅した複合的な指数である、アクセンチュアのグローバル・ディスラプション・インデックスは、過去5年間で200%増加しています。企業は今こそ、「トータル・エンタープライズ・リインベンション」戦略を採用し、テクノロジーと新しい働き方を通じて、最善の現実解を導き出すべきです」

リインベンターズ(再創造企業)の6つの特徴
1. 戦略としてリインベンションを行っている。もはや実行手段ではない。
2. デジタルコアを競争優位性の主要な源泉としている。企業全体で円滑にデータをやり取りできる相互運用性の高いシステムを実装し、クラウド、データ、AIの力を活用した新たな機能を迅速に開発することができる。
3. リインベンションのためにベンチマークを設定するだけでなく、最善の現実解を導き出している。テクノロジーと新しい働き方を通じて、新たな領域でパフォーマンスを発揮している。
4. 人材戦略と人材育成を、リインベンションの補足的な要素としてではなく、中心に据えている。チェンジマネジメントをコア・コンピテンシーと見なしている。
5. リインベンションの範囲を限定しない。組織内のサイロを排除し、企業活動の上流から下流にいたるあらゆる能力を対象に再創造する。
6. 継続的なリインベンションを行っている。一回限りのものではなく、組織が変革し続けられる能力を獲得している。

アクセンチュアのさらなる知見
アクセンチュアは「世界経済フォーラム2023」において、3つのレポートを追加公開し、強力なデジタルコアの構築、先進テクノロジーへの投資、経営幹部におけるコラボレーションのあり方を変革することで、企業の成長を加速する「トータル・エンタープライズ・リインベンション」の重要性を提示しています。

・ ブレイクスルーとなるイノベーションの加速に向けて、次世代テクノロジーへの投資が不可欠
クラウド、AI、メタバースの3つのテクノロジーは、短期的にも長期的にも大きなビジネス機会を生み出すことが期待されているメガトレンドです。アクセンチュアが実施した、イノベーションと次世代テクノロジーに関する調査によると、これらのメガトレンドを利用してデジタルコアを確立し、次世代テクノロジーの進化を取り入れることで、企業は、飛躍的な収益成長、業務効率、イノベーションを実現して企業全体を変革できることが分かっています。
(イノベーションと次世代テクノロジーに関する調査: https://www.accenture.com/us-en/insights/technology/innovation

◇ AIサービスの市場規模は2020年に17.3%拡大し、194億ドルに達しました。2025年にはさらに21%の年平均成長率(CAGR)を遂げ、505億ドルに達すると予測されています。
◇ 次世代のAIと高度なコンピューターの活用を計画している企業は、これらの分野で消極的な投資をする企業に比べ、今後10%以上の収益増を実現する可能性が2.6倍も高くなります。

・ データ、テクノロジー、人材の組み合わせが将来の成長要因
アクセンチュアが実施した、CEOと最高人事責任者(CHRO)を対象にした調査によると、CEOは、データ、テクノロジー、人材の組み合わせが企業成長を促進するために不可欠であると考えています。一方で、世界的な企業においても、これらを組み合わせた価値を効果的に引き出すことに成功している割合は、わずか5%に過ぎません。
(CEOと最高人事責任者(CHRO)を対象にした調査: https://www.accenture.com/us-en/insights/consulting/chro-growth-executive?c=acn_glb_hr-driventransfmediarelations_13371578&n=mrl_0123

◇ 成功の機会を掴んだ企業は、売上高における生産性プレミアムを11%獲得できる可能性があります。
◇ データ、テクノロジーを組み合わせたソリューションを導入しても、人材を中心に据えることができなかった場合、獲得できる生産性プレミアムは11%から4%に低下します。
◇ データ、テクノロジー、人材の組み合わせによる価値を引き出し、企業成長を実現するためには、最高人事責任者(CHRO)の存在が不可欠です。
◇ 89%のCEOが、「CHROは長期的な利益成長を確保するために重要な役割を果たすべきである」と考えています。
◇ しかし、CHROが成長を加速させるために必要な環境を整備していると回答したCEOは、わずか45%にとどまっています。

・ 欧州企業は成長促進に自信を見せるが、長期的な競争力の維持と強化を優先させることが必要
アクセンチュアが実施した、欧州企業におけるリインベンションへの取り組みに関する調査では、調査に参加した欧州企業の65%が「これまでで最も困難な経営環境に直面している」と答えているものの、さらに多くの企業(77%)が、「景気減速期でも成長を加速するための自社の能力に自信がある」と回答しています。しかし長期的にみると、世界のマクロ経済環境は依然として不安定な状態が続く中、技術革新は進むため、欧州企業は競争力の維持と強化に向けて、「トータル・エンタープライズ・リインベンション」戦略による変革を推進する必要があります。
(欧州企業におけるリインベンションへの取り組みに関する調査: https://www.accenture.com/us-en/insights/strategy/reinvention-accelerating-europe-path

調査方法
・ 経営幹部を対象とした「トータル・エンタープライズ・リインベンション」に関する調査:アクセンチュア リサーチは、2022年11月に、日本、オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、英国、米国の10カ国、1,516名の経営幹部を対象に、事業変革およびリインベンション戦略に対する各企業のアプローチ、具体的な取り組み、成功要因についての調査を実施しました。調査に参加した経営幹部は、航空宇宙・防衛、航空・旅行・輸送、自動車、銀行(リテール)、資本市場、化学、通信・メディア・エンターテインメント、消費財・サービス、エネルギー、ヘルスケア、先端技術、生産財・設備、保険、天然資源、医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス、公共サービス、小売、ソフトウェア・プラットフォーム、ユーティリティの19の業界に属しています。
・ グローバル・ディスラプション・インデックス:経済、社会、地政学、気候、消費者、テクノロジーにおける創造的破壊(ディスラプション)を網羅する複合的な指数で、2011~2016年には4%の上昇であったディスラプションレベルが、2017~2022年には200%の上昇を示しています。アクセンチュアが、ビジネスの外的環境の変化とその変化のレベルを評価するためのディスラプションレベルに関する総合的な基準として作成したグローバル・ディスラプション・インデックスは、経済、社会、地政学、環境、消費者、テクノロジーの各領域をカバーする6つの要素の平均値に基づいています。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは、世界有数のプロフェッショナル サービス企業です。アクセンチュアは、世界をリードする企業や、行政機関をはじめとするさまざまな組織の中核にデジタル技術を実装することで、組織運営を最適化し、収益を拡大させ、また市民サービスの向上にも貢献するなど、お客様に対して目に見える成果を圧倒的な規模とスピードで創出しています。 アクセンチュアでは、優れた才能でイノベーションを主導する738,000人もの社員が120カ国以上のお客様に対してサービスを提供しています。 また、テクノロジーが変革の成否を分ける時代において、世界中のエコシステム・パートナーとの緊密な連携を図りつつ、業界ごとの比類のなき知見、専門知識や、グローバル規模のデリバリー能力を最適に組み合わせながらお客様の変革を支えています。アクセンチュアは、ストラテジー&コンサルティング、テクノロジー、オペレーションズ、インダストリーX、アクセンチュア ソングの領域をまたぐ、幅広いサービス、ソリューションやアセットを活用して成果につなげています。アクセンチュアでは、成功を分かち合う文化や、360度でお客様の価値創造を図ることで、長期にわたる信頼関係を構築しています。またアクセンチュアは、お客様、社員、株主、パートナー企業、社会へ提供している360度での価値創造を、自らの成功の指標としています。
アクセンチュアの詳細は http://www.accenture.com/us-en を、
アクセンチュア株式会社の詳細は http://www.accenture.com/jp-ja をご覧ください。

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会社概要

アクセンチュア株式会社

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業種
サービス業
本社所在地
東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR
電話番号
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代表者名
江川昌史
上場
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設立
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