訪日外国人動態分析サービス『インバウンドプロファイラー』、「市区町村サマリー」を提供開始
『インバウンドプロファイラー』は、訪日外国人観光客向けナビゲーションアプリ（経路検索・多言語観光案内）『Japan Travel by NAVITIME』から利用者の同意を得て取得したインバウンドGPSデータと属性アンケートを元に、訪日外国人観光客が集まっている場所や時間帯、季節別の傾向などを簡単に比較、分析が行えるWeb分析サービスです。
これまで『インバウンドプロファイラー』では、地域メッシュ単位での来訪人数の確認ができていましたが、インバウンド需要が急速に伸びる一方で、受け入れ先となる地域・自治体単位で来訪データを確認したいという要望が寄せられていました。
新たに追加する「市区町村サマリー」は、地域を訪れる訪日外国人観光客の現況を1枚のダッシュボードで把握することができる機能です。これまではメッシュごとの詳細な分析のみを対象としていましたが、市区町村単位での滞在人数の変化や宿泊率など、定量的な評価が可能となりました。継続的に数値を確認することで、地域での様々な観光施策による効果検証にも活用できます。また、国籍等の属性情報は誘客ターゲットの選定、月の変動や一緒に訪れられやすい市区町村は誘客タイミングと連携先の検討、滞在ヒートマップは訴求コンテンツの検討など、具体的な施策検討への活用も期待されます。
今後も、本サービスの利便性向上に務めるとともに、インバウンド観光動態データの提供を通じて、インバウンド受け入れ整備に取り組まれる自治体・事業者様の、観光戦略の検討やマーケティングをサポートできればと考えております。
機能詳細
「市区町村サマリー」は、下記情報を一覧で確認できます。
滞在者概要 | 市区町村ごとの滞在者数と属性について確認できます。全国・都道府県との比較もできます。 |
滞在ヒートマップ | 市区町村内の滞在箇所を地図から確認できます。 |
一緒に訪れることの多い市区町村 | 対象の市区町村と一緒に訪れることの多い市区町村を調べることができます。 |
年月、時間帯ごとの滞在状況 | 年月ごとの滞在者数の変遷、時間帯ごとの滞在状況について確認できます。 |
分析事例
「市区町村サマリー」を活⽤し、岐阜県高山市の2024年5月の滞在状況を分析いたしました。
滞在者概要を確認すると、全国と比較して欧米豪からの観光客が多いことが見て取れます。また、宿泊割合も60％以上と比較的高いことがわかります。
滞在ヒートマップからは、市の中心部である駅～古い町並周辺での滞在が確認できます。また、東部の奥飛騨温泉周辺にも滞在が確認できます。
一緒に訪れることの多い市区町村を確認します。高山市とあわせて訪問する人が最も多いのは京都市でした。大阪市の訪問者も3番目に多くなっており関西方面からの訪問者が多いことが伺えます。
年月、時間帯ごとの滞在状況を確認します。2022年の後半から滞在者数が増加傾向となっており、特に春と秋の行楽シーズンに需要が高まっていることがわかります。また、日中よりも夜間滞在者のほうが多いことから宿泊割合の高さも再確認できます。
「インバウンドプロファイラー」について
インバウンドプロファイラーでは、より詳細なメッシュでの分析や、国籍だけでなく、訪日経験、季節、時間帯など、様々な属性情報を絡めた分析が可能です。
紹介ページ：https://data.navitime.co.jp/inboundprofiler/
●移動データ事業について
ナビタイムジャパンの移動データ事業では、道路交通や公共交通、国内観光や訪日外国人について、移動に関する各種ビッグデータを活用した分析を行っています。
（HP：https://data.navitime.co.jp/）
●お問い合わせ先
移動データ事業 お問い合わせフォーム
https://data.navitime.co.jp/contact/
●関連プレスリリース
・（2023年1月12日）訪日外国人動態分析システム「インバウンドプロファイラー」 を全面リニューアル
https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202301/12_5552.html
●「インバウンドGPS」データについて
「インバウンドGPS」データとは、ナビタイムジャパンが提供する訪日外国人観光客向けナビゲーションアプリ『Japan Travel by NAVITIME』（https://www.navitime.co.jp/pcstorage/html/japan_travel/english/）にてユーザーの同意を得て取得された、訪日外国人観光客の移動に関するデータです。
※「NAVITIME」「インバウンドGPS」は、株式会社ナビタイムジャパンの商標または登録商標です。
※その他、記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。
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