ビットコイン96,000ドル突破で市場急反発、プライバシー需要が高まり、モネロ(XMR)も史上最高値を更新──規制強化と機関化の進展が後押し──ビットレードマーケットレポート（2026年1月14日）

先週末にかけてボラティリティが低下し、大局的な方向性がそろそろ出るタイミングと見られていたところ、ビットコインが96,000ドルを突破

市場動向(執筆時1/14時点)

調整局面からの急反発が印象的なチャートに

先週末にかけてボラティリティが低下し、大局的な方向性がそろそろ出るタイミングと見られていたところ、ビットコインが96,000ドルを突破。24時間で4%超の上昇となり、60日移動平均線の抵抗を抜け、11月17日以来の新高値を更新しました。イーサリアムも3,300ドルを回復し、24時間上昇率は7%超。小型アルトコインやミームコインも追随し、市場全体にリスクオンムードが広がっています。

プライバシー需要の高まりへ

特に匿名系暗号資産のモネロ(XMR)は7日間で約+50%と驚異的な上昇を見せ、過去最高値を更新して690ドルを突破しました。

最近は世界的な規制強化と機関化のさらなる進展が目立っていますが、デジタル監視の進展（例: CBDCの導入、AIによる追跡、KYC/AMLの厳格化）が、プライバシーを重視する投資家やユーザーをXMRに引きつけています。

Moneroはリング署名やステルスアドレスにより、取引がほぼ追跡不可能なため、「金融プライバシー」のヘッジとして注目されています。元Monero開発者のRiccardo Spagni氏は、これを「ディストピア的なシステムに対する反発」と表現しています。

1/14時点での各チャート

主な注目ニュースと材料

全体として、2026年が「暗号資産の機関化・実用化の本格元年」となる流れがより明確になってきました。特に政策面の緩和と伝統金融機関の積極姿勢が、中長期的な下支え材料として機能しています。

韓国が9年ぶりに企業による暗号資産投資を解禁

韓国の金融サービス委員会（FSC）は、2017年以来の企業による暗号資産投資禁止を解除する新たなガイドラインを最終決定しました。これにより、上場企業および専門投資家は、自己資本の最大5%を五大取引所の上位20銘柄（時価総額基準）に限定して投資可能となります。対象となる企業は約3,500社で、数十億ドルクラスの機関資金が暗号資産市場に流入する可能性も予想されています。

元々韓国では税制の面でも優遇されており、韓国の取引所に上場したら暗号資産が大きく価格上昇することでも有名です。今回の発表で個人投資家だけでなく、企業の購入という大きな流入が見込まれるようになるので、暗号資産業界にとってはとても大きな材料となります。

英国FCAが2026年9月より暗号資産ライセンス申請窓口を開設予定

従来の登録制度から厳格なライセンスへ移行するにあたって、英国FCAはライセンスの申請窓口を早めに開設しており、市場参加者の混乱の発生を防いでいます。この取り組みは英国の暗号資産市場を成熟化させ、投資家保護を強化する一方で、欧州全体の規制の平準化を促進します。

ナスダックとCMEが提携深化

NasdaqとCME Groupは、提携をさらに強め、Nasdaq Crypto Index（NCI）をNasdaq CME Crypto Indexという新しい名前で再導入しました。このインデックスは、機関投資家向けのしっかり規制された基準値で、ドル建てのデジタル資産の値動きを追跡します。流動性、取引所、カストディの基準を厳しく適用しています。構成は時価総額を基準に重み付けされ、四半期ごとに内容を調整・更新します。価格の計算はCF Benchmarksが担当しています。このインデックスは2021年にスタートし、Hashdexなどの商品で10億ドル以上の資産をサポートしています。

BitGoが米国IPO申請、約2億ドル調達予定

米国最大級の暗号資産保管機関として、2013年創業のBitGoは、機関投資家の増加を背景に公開市場デビューを目指します。調達資金は事業拡大に充てられ、2026年の市場変動にもかかわらず、カストディ需要の成長を反映。深堀りすると、このIPOはクリプト企業の伝統金融参入を示し、Goldman SachsやCitigroupの関与が信頼性を高めます。

Polygon LabsがCoinmeとSequenceを2.5億ドル超で買収

この買収は、ステーブルコインの決済レイヤーとしての活用を加速し、Stripeのような競合の打破を目指します。断片化したインフラを解決し、現実世界との接続を進化させることが目的です。規制遵守とクロスチェーン機能が鍵で、グローバル支払いの効率化を促進。潜在的に、Polygonのエコシステムを拡大し、2026年のステーブルコイン採用の増加を後押しします。

ブロックチェーン技術・実用化の視点におけるポイント

政策・規制面での進展が目立つ一方、実用化も着実に進んでいます。

ステーブルコインの石油決済（ベネズエラ）や不動産購入（欧州）、企業投資解禁など、暗号資産が「投機対象」から「実体経済で使える資産」へと移行する流れが明確です。特に韓国の解禁や金融機関の事業展開は、機関投資家が求める「規制適合性」と「流動性」を満たす環境整備を示しており、急反発の背景にもなっています。

個人の利用においても、実体経済と生活に結びつく新たな使われ方が印象的です。

• pump.funは単なるトークンローンチプラットフォームから、ライブ配信も組み合わせた新たなサービスへと進化しました。

• 予測市場も単なるギャンブルプラットフォームとしての使われ方ではなく、信頼できる議論やニュースの場としても注目されています。

• 先日紹介したOrynthも引き続きブロックチェーン外からの、新たな開発者流入に繋がっています。

企業による実体経済との接続の強化だけでなく、ユニークな使われ方によって個人投資家が参入するきっかけが増加していることも、今後の暗号資産の未来の大きな下支えとなります。

*本投稿は利用や購入を推奨するものではありません

今後の見通し

中長期的には強気を予測

マクロ面では、米12月CPIが予想通り2.7%と落ち着き、非農雇用は弱めだったものの、消費者信頼感指数が小幅回復するなど、利下げ継続期待が残っています。

短期的には急上昇で勢いづいたものの、過熱感が出やすい水準でもあります。96,000ドルを明確に上抜けできるかが次の焦点。

一方、政策緩和と機関ニュースが相次ぐ中、中長期的には強気基調が継続すると見ています。2026年は規制環境の改善と機関資金の本格流入で、さらに上値を試す展開が期待できます。

短期の価格変動に振り回されず、長期視点で取り組むのが最もリスクを低減できます。

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このレポートは市場事実とブロックチェーン技術の専門的知見を基に作成しています。

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次週のレポートもどうぞお楽しみに。

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暗号資産ご利用の際の注意

・暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。

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・レバレッジ取引は、買値（ASK）と売値（BID）のスプレッド（価格差）があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド（価格差）が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。

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