FRONTEO、危険予知ソリューション「兆(きざし)KIBIT」の提供を開始

過去の災害事例を有効活用し、建設現場の災害リスク削減を支援

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏）は、建設現場の災害リスクに対する注意喚起を行う、危険予知AIシステム「兆KIBIT（読み：キザシキビット、商標出願中）」の提供を開始しました。

　建設現場での労働災害に起因する死亡者数は近年減少傾向にありますが、厚生労働省の調査（※）によると、令和二年の労働災害による死亡者数は、全産業で802人（前年比5.1％減、平成29年比13.6％減）と減少しているものの、休業4日以上の死傷者数は前年比4.4％増、平成29年比8.9％増の131,156人と、いまだ多数の悲惨な事故が発生しています。事故を防止するため、多くの企業では、社員に正しい知識と的確な行動を身に付けさせる危険予知活動を行っていますが、災害件数削減のため、より高度な危険予知・安全衛生活動が求められています。


　FRONTEOでは、このような悲惨な事故を未然に防ぐ助けとなるべく、AIを活用した危険予知システム「兆KIBIT」を開発するに至りました。兆KIBITに当日の作業内容を入力すると、事前に学習させておいた過去の災害事例から、作業内容に類似した事例を関連性の高い順にスコアリングし、提示します。キーワード検索とは異なり、入力した言葉と事例に含まれる言葉が完全に一致していなくても、類似した意味合いで使用されている言葉があれば、AIが「関連性高」として判断します。
　建設現場で朝礼時に行われる危険予知（KY）活動に本システムを活用することで、①スコアの高い順にその日の事故リスクを作業員に伝達し、注意を喚起できる、②具体的な対処法を作業員に伝達できる、③経験の少ない作業や、急な作業内容変更の場合にも想定される事故リスクを迅速に把握できるなど、形式的になりがちな注意喚起を、より実質的なものに改善することが可能です。
 

　本システムは、三井住友建設株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：近藤 重敏、以下三井住友建設）の協力のもと開発した危険予知システムをベースとしており、FRONTEOは当該システムを応用して、兆KIBITとして発表致します。


　FRONTEOはビジネスシーンにおいてなされる様々なコミュニケーションや記録の中からリスクはもちろんのこと、チャンスにつながる予兆をいち早く検出するソリューションを開発し、企業の安全な運営と発展のサポートをしてまいります。

 
※出展：厚生労働省「労働災害発生状況」参考資料1「令和２年労働災害発生状況の分析等」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/s20-kakutei.pdf

■FRONTEOの危険予知ソリューション
https://kibit.fronteo.com/solution/risk_prediction/


■KIBITについて　URL: https://www.fronteo.com/products/kibit/
「KIBIT」は、テキスト解析においてキーワードに頼らず、専門家や業務熟練者が備える“暗黙知”を再現した独自の機械学習アルゴリズムを用いた人工知能です。高い自然言語処理技術を持ち、少量の教師データで短時間での高精度な解析が可能です。


■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、OSINTへと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。