株式会社TRUSTDOCK、日本経済新聞社「NEXTユニコーン」に５年連続選出

株式会社TRUSTDOCK (東京都中央区、代表取締役：千葉 孝浩) は、日本経済新聞社が実施した2025年度「NEXTユニコーン調査」において、国内の有望な未上場企業の1社として選出されたことをお知らせいたします。これにより、当社は2021年度から5年連続の選出となりました。

5年連続の選出は、累計導入社数業界No.1（※）のeKYC（オンライン本人確認）サービス「TRUSTDOCK」の幅広い分野における運用実績や、累計200万ダウンロードを突破したデジタルIDウォレット「TRUSTDOCKアプリ」による「デジタル社会の信頼性の基盤」を構築する当社の取り組みを、継続的にご評価いただいた結果ではないかと考えております。

当社は創業以来、「デジタル社会のインフラをつくる」というパーパスのもと、本人確認という社会的に重要な領域において、利便性と信頼性の両立を追求してまいりました。

さらに昨年より、経歴詐称によるミスマッチを減らすダイレクトスカウトサービス「Careefy」や、本人確認を前提とした安全なポイ活体験を提供する「PointQuest」、信頼性の高いモニターに対して調査が可能なセルフアンケートサービス「Quespix」をリリースし、本人確認技術を起点に、新たなサービスへの応用を広げてまいりました。

今後も技術と運用の両面からサービスの高度化を進め、企業・行政・生活者の皆さまが安心して利用できるデジタル社会の実現に貢献してまいります。

※：2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数（東京商工リサーチ調べ）

パーパスに向けて、ともに歩む仲間を募集しております。
TRUSTDOCK 採用情報はこちら：https://trustdock.co.jp/recruit/

「NEXTユニコーン調査」とは

日本経済新聞社により発表される、国内の有望な未上場企業を対象とした調査です。 2025年版では推計企業価値50億円以上、創業20年以内の企業101社が選出されています。

ビジュアルデータ：https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/next-unicorn/#/dataset/2025/list

企業概要

株式会社TRUSTDOCKは、「デジタル社会のインフラをつくる」というパーパスのもと、eKYC（オンライン本人確認）サービスをはじめ、急速なデジタル化によって起こる諸問題を解決するデジタルソリューションカンパニーです。

eKYCサービスでは、個人の身元確認のほか、法人確認やリスクチェックなどさまざまな確認業務をワンストップでご提供。累計導入社数300社を超える顧客確認インフラとして、24時間365日、安定運用しております。

さらに2025年より、デジタルIDウォレット「TRUSTDOCKアプリ」と連携した転職サービス「Careefy」、ポイ活サービス「PointQuest」を、2026年よりセルフアンケートサービス「Quespix」をスタートしました。豊かなデジタル社会の実現のために、今後もさまざまなサービスを展開してまいります。

また当社は、公的個人認証サービスにおける署名検証者（プラットフォーム事業者）の主務大臣認定を、2025年9月26日（金）付で新たに取得いたしました。

これにより、民間事業者はTRUSTDOCKのシステム基盤を用いて、マイナンバーカードの電子証明書を活用したサービスを提供できるようになります。これまで培ってきた技術力・セキュリティ体制をもとに、「公的個人認証の社会実装を支えるインフラ事業者」として、日本のデジタル社会の発展に貢献してまいります。

参考：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000033766.html

社名 : 株式会社TRUSTDOCK

所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン

代表取締役 : 千葉 孝浩

コーポレートサイト：https://trustdock.co.jp/