EV充電インフラのテラチャージ、シリーズDラウンドで総額204億円を調達

Terra Charge 株式会社

2025年8月20日 09時00分

EV充電インフラを全国に展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下、当社）は、シリーズDラウンドの後半として新たに104億円の資金調達を完了いたしました。

これにより、シリーズDラウンド全体では総額204億円（前半：100億円／後半：104億円）の調達となり、累計調達額は261.4億円に達しました。

資金調達の背景と目的

当社は「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションのもと、企業・自治体などの施設向けにEV充電器の設置・運用を一気通貫で提供し、EVユーザー向けにEV充電器の利用・決済ができるアプリ「Terra Charge」を提供しています。2022年4月にEV充電インフラ事業を立ち上げた後、日本国内でのEV充電器の設置数は1.5万口（2025年3月末時点）を突破しております。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省は、EV充電器の設置目標を「2030年までに30万口」（現在約6.8万口 *1 ）と掲げ、全国的に充電環境の整備が求められています。

*1 経済産業省「充電インフラ整備促進に関する取組」

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/charging-infra-fukyu.html

テラチャージは、EV充電インフラ不足の課題を解決すべく、今回調達した資金により、充電インフラ網の拡充を加速するとともに、サービスのさらなる技術開発、海外事業の展開、そして本活動を実現するための採用・組織体制の強化への投資に活用いたします。

資金調達概要

調達金額：104億円

調達方法：エクイティ・デット調達

調達先（敬称略、順不同）：みずほ銀行、あおぞら銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行、その他金融機関を含む

資金用途：EV充電器の設置拡大、人材採用、開発、海外拡大

【コメント】

株式会社みずほ銀行渋谷法人部長坂内智宏氏

この度は、Terra Charge様のEV充電器の設置拡大等を支える重要な財務基盤として新たに融資枠の設定を実現出来ましたことを大変光栄に思います。2050年のカーボンニュートラル実現に向け自動車のEV化が期待される中、充電インフラの整備状況が消費者の購買意欲を制限していると考えられています。Terra Charge様は、この社会課題解決に向け挑戦を続けられています。

Terra Charge様が、日本のEV充電インフラの拡充を引き続き力強く牽引されていくことを期待し、今後ともみずほ銀行は伴走支援を続けてまいります。

三井住友信託銀行株式会社成長企業支援部長横田政明氏

Terra Charge 様は、政府が推進するEV普及に向けた充電インフラ整備で極めて重要な役割を担っており、日本のEV産業の成長に欠かせない企業として大きく成長されています。又、Terra Charge様のお取組みは、現代社会が直面する環境問題の解決にも資するものでありその社会的意義性の高さと、日本発の新産業を興して未来を切り拓かれる覚悟に共感し、今後の挑戦をご支援させて頂くべく、お取引を開始させて頂きました。

今後も三井住友信託銀行は、Terra Charge様のような成長性の高い企業への積極的な支援を通じて、スタートアップ市場の拡大とユニコーン企業の創出に貢献して参ります。

【当社コメント】

Terra Charge 株式会社代表取締役社長徳重徹

このたび、シリーズD後半として新たに104億円の資金調達を実現できたことを、大変光栄に思います。また、私たちのビジョンと挑戦に共感し、ご支援くださった皆さまに心より感謝申し上げます。

EV充電インフラの整備は、日本が再び世界をリードする産業を築くための重要な鍵だと考えています。当社は創業当初よりEV事業を一貫して手がけてまいりましたが、次の10年を見据えた今、単に社会の変化を受け入れるのではなく、未来を自らの手で切り拓く責任があると考えています。今回の資金調達は、当社の成長に対する信頼にとどまらず、日本発の新産業が世界で戦い抜くための挑戦に対して、多くのステークホルダーから「意味ある共感」をいただいたものだと受け止めています。

EV充電インフラという社会基盤を通じて、環境と調和しながら暮らしの豊かさを実現する、世界に愛されるサービスを創っていく。この想いを胸に、私たちはテクノロジーと現場力を掛け合わせ、未来の当たり前をつくりにいきます。