ROBOT PAYMENT、創業25周年の節目にCorporate Purpose Statement を公開

「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」へ、ビジョンも刷新

株式会社ROBOT PAYMENT

2025年2月12日 12時00分

株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清久健也、証券コード：4374、以下「当社」）は、2000年の創業から25周年の節目に、Corporate Purpose Statement を公開しました。併せて、ビジョンを「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」へ刷新しました。

Corporate Purpose Statement について

当社は2000年、インターネット決済の黎明期にインターネット決済サービス（「サブスクペイ」）を開始いたしました。様々な困難や苦悩に直面しましたが、「為せば成る」の精神で絶対に諦めず、2019年に東証マザーズ（現グロース）市場への上場を果たすことができました。

そして、創業25周年を期に、改めて今の世の中に対して我々は何ができるのかを考え、Corporate Purpose Statement（企業が社会的課題を解決するために行う活動や目標）を新たに制定いたしました。

日本経済は、「失われた30年」と言われるように、1990年初頭以降デフレからの脱却ができず、また技術革新や成長産業の創出も進まず、

さらには少子高齢化による労働人口の減少が経済成長を妨げ、結果として国際競争力が大きく低下しています。

こうした背景にある、商取引を阻む社会課題である「慣習」「非効率」「与信」という3つの壁に対して、ROBOT PAYMENTは、お金をつなぐ様々な革新的サービスで解決し、日本における中小企業や基幹産業が持つ本来の力を発揮できるよう、お金の流れを潤滑にすることで、商取引が円滑に進み、新たな価値が次々と生まれる機会を創出してまいります。

そして、日本の経済力を底上げし、企業が持続的に成長できる環境を提供します。

Corporate Purpose Statement movie 制作・公開の目的

Corporate Purpose Statement の浸透を図り、社内外に向けて事業の目的や社会的課題の解決に向けた姿勢を共有することで、全社一丸となった取り組みを推進します。

Corporate Purpose Statement 制定背景

コロナ禍でテレワークが普及した結果、社員同士のコミュニケーションは希薄化し、会社のビジョンや事業目的を共有する機会が減少しました。この状況は、2021年の東証グロース市場への上場による業績優先思考の定着と相まって、社員や経営陣の間で、事業の本質や社会的使命に関する議論の深みを失わせる要因となりました。

一方、日本経済が低迷し、沈みゆく船のような現状に不安を抱える中、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手は、世界の舞台で日本人としての誇りを体現しています。彼のように、逆境の中でも挑戦を続ける姿勢は、国内外に希望を与える象徴です。企業もまた、社会的課題に挑戦し、新しい価値を生み出すことで、未来への希望を照らす存在であるべきです。

これらの背景を踏まえ、当社は改めて事業の本質を見つめ直し、社会の一員として果たすべき役割を再定義することを決意しました。社員一人ひとりがその意義を共有し、持続可能な未来を創造するために、これからの一歩を踏み出してまいります。