FRONTEO、サプライチェーン分析ソリューション提供開始

経済安全保障に関わる国策や、企業の事業戦略の策定に資する分析を提供するソリューション群第一弾

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）はこの度、経済安全保障に関わる国策や、企業の事業/R&D戦略の策定のキーとなる分析を提供するソリューション群の第一弾として、サプライチェーンの安全性に関する評価やチョークポイントの有無を可視化する「サプライチェーン分析ソリューション」の提供を開始いたしました。

FRONTEOは2020年8月にOSINT (Open source intelligence)研究を本格始動して以来、研究成果を応用して社会展開すべく、サービス提供に向けて取り組んでまいりました（2020年10月6日付プレスリリース「FRONTEO、OSINTサービス提供開始」参照）。この度提供を開始した「サプライチェーン分析ソリューション」は、既存の「特許分析調査」や「SNS・書き込みチェック」を除いては初のサービスとなります。
 
背景
昨今のアメリカと中国による技術覇権争いにより、企業は、米・中・欧州それぞれの規制を捉えながら、その中で自社にとって最善の技術戦略・事業戦略を策定する必要に迫られています。様々な企業や省庁で「経済安全保障」の文字を冠した部署が立ち上がるなど、激化する世界情勢の流れを受け、「経済」による「安全保障」実現を目指す動きが進んでいます。
 
サプライチェーン分析ソリューションは、現在多方面で報道されている半導体の供給や、人権デューデリジェンスといった問題に対し、企業がどう対応していくか、戦略的意思決定を下すうえでの現状把握に役立つものと考えております。

【サプライチェーン分析から見えてくるもの】
1.     サプライチェーン上のチョークポイント（要衝）の評価
　　・グローバル経済ネットワークにおけるチョークポイントがどこにあるか

2.     サプライチェーンの安全性と健全性（ESG評価）
　　・自社の戦略製品のサプライチェーンは、デカップリングの要件を満たせているか
　　・自社のサプライチェーンが、奴隷労働などと関係がないことを確認できているか

図1. 膨大なサプライチェーンネットワークの中から特定の企業とのつながりを可視化

【サプライチェーンの分析手法】
サプライチェーンの分析においては、企業をノードとし、企業間取引きをエッジとするネットワークを構築します。そして、ノードを通る最短経路の多さを評価する「媒介中心性」や、他のノードとのつながりの多さを評価する「次数中心性」と呼ばれる指標などを用いて、サプライチェーン上のチョークポイントやハブなど、サプライチェーンにおける重要な企業を発見することもできます。


FRONTEOのOSINTサービスの詳細は、こちらをご覧ください。
https://osint.fronteo.com/

 
■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、OSINTへと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。
 

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。