TISとBeeXがクラウド事業拡大に向けて資本業務提携
~ 両社の強みを活かしエンタープライズ領域のクラウド移行を支援 ~
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下TIS)と、テラスカイ・グループの株式会社BeeX(本社:東京都中央区、代表取締役:広木 太、以下 BeeX)は資本業務提携したことを発表します。
本提携の一環として、TISは自社が運営する「コーポレートベンチャーキャピタル」を通じて、BeeXの第三者割当増資の引受けを実施しています。
今回の資本提携を機に、TISとBeeXの両社は、共同でエンタープライズ領域におけるクラウド事業を拡大していきます。
TISは、アマゾン ウェブ サービス(以下AWS) のパートナープログラムであるAWSパートナーネットワーク(APN) において、最上位である「APNプレミアコンサルティングパートナー」に3年連続で認定されており、100名を超す認定技術者によるインテグレーション・運用実績を豊富に有しています。
BeeXは、ERPなど基幹系システムのクラウド移行・構築を手掛けるコンサルタントが集結した会社です。クラウド上での基幹系システムの導入、クラウドへのマイグレーション(移行)、運用管理において深い専門知識を持ち、導入から運用まで多数の実績を有しています。
今回の資本提携により、TISとBeeXは、クラウド関連のサービス・ノウハウ・事業基盤を強化・補完する体制を構築し、基幹系システムのクラウドマイグレーションなど企業のクラウド導入を共同で支援していき、両社のクラウド事業拡大を目指します。
■資本提携の背景
IoTやAIなどデジタル技術を活用した新たな価値を創造する「デジタル化」が求められている中、企業のITシステムは、従来の「効率化・安定性重視のIT」から、変化する世の中のニーズに柔軟に対応する「ビジネス成果・スピード重視のIT」への転換を求められています。
このようなニーズに伴い、近年は情報系システムだけでなく、基幹系システムをクラウド上に移行する流れが広まりつつあります。
TISでは、これまで多くのお客様のクラウド環境導入を支援していますが、今回のBeeXとの提携により、お客様がクラウドのメリットを最大限享受できるよう、コンサルティングから導入、運用までを支援するサービスを更に強化していきます。
BeeXは、TISと連携し、クラウドマイグレーションを中心としたERPなどの基幹系システム導入・運用サービスの提供を推進させるとともに、より多くのお客様の課題解決に貢献していきます。
TISのAWS関連ソリューションについては、以下URLをご参照下さい
http://www.tis.jp/service_solution/aws/
BeeXのサービスの詳細については、以下URLをご参照下さい
https://www.beex-inc.com/service/
■TISの「コーポレートベンチャーキャピタル」について
TISでは、「オープンイノベーション」と「イノベーションのエコシステム」の実現を目的に、ベンチャー企業への投資や大手企業とのビジネスコラボレーションのための各種施策を進めています。ベンチャー投資制度「コーポレートベンチャーキャピタル」では、主にアーリーからミドルステージの急成長期にあるベンチャー企業を投資対象に、「コーポレートベンチャーキャピタル投資委員会」で発掘から投資までを、最短1ヶ月程度で行います。また、資金提供だけでなく、オープンイノベーションによる新たなビジネス創造の拠点『bit&innovation』におけるワークスペースやIT資産なども提供する多面的な連携もおこないます。
■TIS株式会社について
TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。
詳細は以下をご参照ください。http://www.tis.co.jp/
■株式会社BeeXについて
企業の基幹系システムを中心としたエンタープライズシステムのクラウドへのマイグレーション(移行)、インテグレーション及び保守を専業として、2016年3月に設立。ERPなど基幹系システムのオンプレミスからクラウドへの移行に関して、業界でトップクラスの技術力と実績を有しています。
https://www.beex-inc.com/
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
※ アマゾン ウェブ サービスおよびAWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
今回の資本提携を機に、TISとBeeXの両社は、共同でエンタープライズ領域におけるクラウド事業を拡大していきます。
TISは、アマゾン ウェブ サービス(以下AWS) のパートナープログラムであるAWSパートナーネットワーク(APN) において、最上位である「APNプレミアコンサルティングパートナー」に3年連続で認定されており、100名を超す認定技術者によるインテグレーション・運用実績を豊富に有しています。
BeeXは、ERPなど基幹系システムのクラウド移行・構築を手掛けるコンサルタントが集結した会社です。クラウド上での基幹系システムの導入、クラウドへのマイグレーション(移行)、運用管理において深い専門知識を持ち、導入から運用まで多数の実績を有しています。
今回の資本提携により、TISとBeeXは、クラウド関連のサービス・ノウハウ・事業基盤を強化・補完する体制を構築し、基幹系システムのクラウドマイグレーションなど企業のクラウド導入を共同で支援していき、両社のクラウド事業拡大を目指します。
■資本提携の背景
IoTやAIなどデジタル技術を活用した新たな価値を創造する「デジタル化」が求められている中、企業のITシステムは、従来の「効率化・安定性重視のIT」から、変化する世の中のニーズに柔軟に対応する「ビジネス成果・スピード重視のIT」への転換を求められています。
このようなニーズに伴い、近年は情報系システムだけでなく、基幹系システムをクラウド上に移行する流れが広まりつつあります。
TISでは、これまで多くのお客様のクラウド環境導入を支援していますが、今回のBeeXとの提携により、お客様がクラウドのメリットを最大限享受できるよう、コンサルティングから導入、運用までを支援するサービスを更に強化していきます。
BeeXは、TISと連携し、クラウドマイグレーションを中心としたERPなどの基幹系システム導入・運用サービスの提供を推進させるとともに、より多くのお客様の課題解決に貢献していきます。
TISのAWS関連ソリューションについては、以下URLをご参照下さい
http://www.tis.jp/service_solution/aws/
BeeXのサービスの詳細については、以下URLをご参照下さい
https://www.beex-inc.com/service/
■TISの「コーポレートベンチャーキャピタル」について
TISでは、「オープンイノベーション」と「イノベーションのエコシステム」の実現を目的に、ベンチャー企業への投資や大手企業とのビジネスコラボレーションのための各種施策を進めています。ベンチャー投資制度「コーポレートベンチャーキャピタル」では、主にアーリーからミドルステージの急成長期にあるベンチャー企業を投資対象に、「コーポレートベンチャーキャピタル投資委員会」で発掘から投資までを、最短1ヶ月程度で行います。また、資金提供だけでなく、オープンイノベーションによる新たなビジネス創造の拠点『bit&innovation』におけるワークスペースやIT資産なども提供する多面的な連携もおこないます。
■TIS株式会社について
TISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。
詳細は以下をご参照ください。http://www.tis.co.jp/
■株式会社BeeXについて
企業の基幹系システムを中心としたエンタープライズシステムのクラウドへのマイグレーション(移行)、インテグレーション及び保守を専業として、2016年3月に設立。ERPなど基幹系システムのオンプレミスからクラウドへの移行に関して、業界でトップクラスの技術力と実績を有しています。
https://www.beex-inc.com/
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
※ アマゾン ウェブ サービスおよびAWSは、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。