アスエネと東京電力エナジーパートナーが提携を開始

CO2排出量見える化・削減クラウド「ASUENE」で、カーボンニュートラルの実現を支援・促進

アスエネ株式会社

2024年6月18日 11時00分

アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田浩平、以下「当社」）は、東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長﨑桃子、以下「東京電力EP」）と連携を開始いたしました。CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」のデータを活用し、カーボンニュートラルの達成に向けた支援を推進していきます。

提携の背景

地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の合意や、国内における温室効果ガス排出量削減目標の設定など、脱炭素社会の実現に向けた動きはグローバルに加速しています。特に、上場企業においては、財務情報だけではなく、GHG*排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析などの気候関連財務情報の開示が求められるようになっています。

今、企業はカーボンニュートラル達成のための取り組みを行う必要性に迫られていますが、その目的やロードマップ、カーボンニュートラル達成の施策の実行の可視化に課題を抱えています。

企業のCO2排出量データの見える化ができる「ASUENE」が、電力データなどのエネルギー解析ノウハウを持つ東京電力EPと連携することで、企業の脱炭素経営における課題解決に取り組んでいきます。

提携内容

「ASUENE」は、企業・自治体を対象に、GHGプロトコル*におけるScope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っています。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供しています。

東京電力EPは、カーボンニュートラルパートナーとして、企業の脱炭素経営における目的の明確化から設備維持・改善までをトータルでご支援するカーボンニュートラルソリューションサービス「TEPCO CN Design」を提供しています。

CO2排出量可視化サービスとして導入社数国内No.1*の「ASUENE」のデータを活用することで、より精緻なCO2排出量のレポート作成が可能になり、企業のカーボンニュートラル達成の推進を支援します。

東京電力エナジーパートナーについて

会社名：東京電力エナジーパートナー株式会社

代表者：長﨑桃子

創立：2015年4月

所在地：東京都中央区銀座八丁目13番1号　銀座三井ビルディング

WEBサイト：https://www.tepco.co.jp/ep/

「ASUENE」について

「ASUENE」は、複雑だったCO2排出量算出業務をカンタンにサポートする、CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービスです。温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3*のサプライチェーン排出量の報告・情報開示を支援します。

＜主な特長＞
・請求書などをAI-OCRでスキャン、お客さまの業務工数を削減、カンタンにCO2見える化
・SX*コンサルティングの豊富な実績
・GHGプロトコル*に基づいた、各種イニシアチブ（CDP・TCFD・SBTおよびEMS第三者認証）の報告支援
・製品別CFP*機能により、製品・サービス単位のCO2排出量の算定が可能
・CO2クレジットオフセット、クリーン電力調達などの脱炭素ワンストップソリューションを提供
・GHG排出量算定の国際規格ISO14064-3の第三者検証により、システムの妥当性を保証済み
ASUENEサービスサイト：https://earthene.com/

「ASUENE ESG」について

「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価プラットフォームです。

＜主な特長＞

・サプライチェーン企業に対し、信頼性の高いESG評価が可能

・サプライチェーン調達におけるESG評価の工数削減

・有価証券報告書の開示に対応したコンサルティング

・表彰・PRで認知と集客の最大化

アスエネ ESGサービスサイト：https://earthene.com/rating

アスエネ　会社概要

会社名：アスエネ株式会社

事業：CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」

　　　ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」

　　　カーボンクレジット・排出権取引所「Carbon EX」の運営

資本金：66億8,869万円（資本剰余金含む）

代表者：代表取締役CEO 西和田浩平

株主：経営陣、インキュベイトファンド、環境エネルギー投資、STRIVE、パビリオンキャピタル、Salesforce Ventures、SBIインベストメント、GMO VenturePartners、Sony Innovation Fund、GLIN Impact Capital、Axiom Asia Private Capital、三井住友銀行、SPARX、イグニション・ポイントベンチャーパートナーズ、村田製作所、RICOH Innovation Fund、NIPPON EXPRESSホールディングス、MetaProp、KDDI Green Partners Fund等

創業：2019年10月

住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階

拠点：日本、シンガポール、米国、フィリピン

URL：https://corp.earthene.com/

＜注釈補足＞

* GHGプロトコル：温室効果ガスの排出量算定と報告の国際・世界基準

* 国内No.1：調査対象（CO2排出量見える化サービス、調査内容：調査対象各社のCO2の排出量見える化サービスについて累計導入社数を調査、調査方法：ヒアリング調査、調査対象時点：2023年7月末時点、調査実施：株式会社東京商工リサーチ）

* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分

Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量

Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量

SX： SX：Sustainability Transformation（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の略。企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替える取り組み