全国の自治体と企業をつなぐ「一般社団法人自治体DX推進協議会」が、令和8年熊本地震の被災自治体向け「支援マッチング窓口」を開設
～被災自治体からのご相談を受付。あわせて、自治体へ提供できるサービス・製品・人材をお持ちの企業を募集～
全国の自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、地域課題の解決を支援する一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下GDX）は、令和8年熊本地震を受け、被災自治体と、支援提供が可能な民間企業とをおつなぎする臨時窓口「熊本地震 支援マッチング窓口」を開設したことをお知らせいたします。あわせて、被災自治体へご提供いただけるサービス・製品・人的支援をお持ちの企業を、広く募集いたします。
■ はじめに
このたびの令和8年熊本地震により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、被災者の救済と被災地の支援のために尽力されている皆様に、深く敬意を表します。被災地の一日も早い復旧を、心よりお祈り申し上げます。
■ 開設の背景
2026年7月28日16時27分頃、熊本県熊本地方を震源とする地震（マグニチュード7.1・暫定値、深さ約16km）が発生し、宇城市および氷川町で震度7を観測しました。熊本県は同日付で、県内10市10町1村（計21市町村）に災害救助法を適用しています。
現地では断水・停電などライフラインの寸断が続くなか、猛暑下での避難所運営、り災証明書の受付、災害廃棄物の処理といった業務が同時並行で立ち上がっています。被災自治体の職員の皆様は、ご自身も被災されながら、通常業務に加えて膨大な災害対応にあたられています。
一方、民間企業の側からは「役に立ちたいが、どの自治体が何に困っているのか分からない」「直接ご連絡しては、かえって現地の負担になるのではないか」という声が数多く寄せられています。支援したいという意思と、支援を必要とする現場との間に、情報の断絶が生じています。
GDXは、「自治体と協働し、デジタル変革（DX）の波を地域全体へと広げる」をミッションに掲げ、2023年5月の設立以来、自治体職員と民間企業をつなぐプラットフォームとして活動してまいりました。
この平時からのネットワークを活かし、支援したい企業と、支援を必要とする自治体の間の「つなぎ役」を担うため、本窓口を開設いたします。
なお、被災自治体の皆様におかれましては、まず国および熊本県による対口支援・応援職員派遣等の公式な支援制度をご活用ください。本取組は、それらを補完するものです
■【企業の皆様へ】提供可能な支援を募集します
被災自治体に対してご提供いただけるサービス・製品・物資・人的支援を募集いたします。GDX会員企業に限らず、どなたでもご応募いただけます。
DX・デジタル関連に限りません。避難所の物資、電源、車両、人手など、現場で直接お役に立つご支援も同様に歓迎いたします。
■ 想定する支援分野
避難所の運営
通信・Wi-Fi、電源・蓄電池、冷房・暑さ対策、簡易ベッド・パーティション、衛生・トイレ、避難者受付
住民対応
コールセンター代行、AI電話応答、LINE・チャットボット、多言語対応、災害情報の発信支援
被災者支援業務
り災証明・被災者台帳、申請受付のオンライン化、AI-OCR、被害認定調査の効率化
職員の負担軽減
応援職員の受入れ・シフト調整、庁内の情報共有、議事録・文字起こし
被害状況の把握
ドローン・衛星画像による被害把握、GIS、道路・インフラ点検
財源の確保
災害支援ふるさと納税の受付支援、代理寄附（代理受付）、クラウドファンディング
復旧・復興期
災害廃棄物処理、住まいの確保、なりわい再建、移住定住・関係人口づくり
※上記は例示です。記載のない分野でも、被災自治体のお役に立つと思われるものはぜひご提案ください。
■ ご応募にあたってのお願い
・一定の期間・数量についてご提供いただけること（期間・数量・条件を明示してください）
・被災自治体への直接のご連絡、および無連絡での現地訪問はお控えいただくこと
・提供期間の終了後、自動的に有償へ移行させないこと（有償でのご提案を行う場合は、事前に条件を明示すること）
・設置・運用・撤去まで自社で完結できるなど、現地の受援体制に負荷をかけない提供方法であること
支援終了後に自治体側から継続のご要望があった場合は、GDXがお取次ぎいたします。
■ 【自治体の皆様へ】ご相談を承ります
「○○が足りない」「××の業務が回らない」といった状況を、以下フォームよりでお知らせください。GDXが会員企業・パートナー企業に照会し、対応可能な企業をお探しのうえ、ご紹介いたします。
■ 受付方法
企業の皆様（支援のご提供）
提供内容／提供可能な期間・数量・条件／ご担当者名・連絡先 をお送りください。
GDX目安箱（企業向け）
※会員外の企業さまからの問い合わせもお待ちしております。
自治体の皆様（ご相談）
■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について
当協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため、2023年に設立された一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。
■ 本件に関するお問い合わせ
一般社団法人自治体DX推進協議会
TEL：03-6683-0106 E-mail：info@gdx.or.jp
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