「おいくら」が42都道府県・200自治体との連携を達成 小牧市の不要品リユース事業もスタート

〜連携自治体人口は4560万人突破 更なる事業拡大へ〜

愛知県小牧市（市長：山下 史守朗）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2024年11月22日（金）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、小牧市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。小牧市の「おいくら」導入により、全国の「おいくら」導入自治体数は200に。連携自治体人口は4560万人を突破しました。

■背景・経緯

小牧市は、環境省が公表する令和4年度一般廃棄物処理実態調査結果の「人口10万人以上50万人未満都市」で全国7位のリサイクル率（36.1％）を誇り、子ども服リユース事業を実施するなど、5Rに関する取組を積極的に行なってまいりました。しかしながら、まだ使用可能なものが粗大ごみ等として廃棄されることを課題と認識しており、市では市民のリユース意識を促進させる新施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を越えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。

※1 「おいくら」とは

おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較できます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ130万人（2024年6月末日）の方にご利用いただいております。

ウェブサイト：https://oikura.jp/

■小牧市の課題と「おいくら」による解決策

小牧市では、粗大ごみの収集を、戸別収集にて行なっておりますが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要があり、市民からは「自宅の中まで引き取りに来てほしい」といった声が寄せられていました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、処分方法が複雑な冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があるため、市民の排出利便性の向上につながります。不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もありません。

■今後について

11月22日（金）15時30分（公開時間は前後する可能性があります）に小牧市ホームページ内（http://www.city.komaki.aichi.jp/admin/soshiki/shiminseikatsu/gomi/3/5_11/2/30424.html）へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。小牧市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■「おいくら」の自治体連携数は200を達成

マーケットエンタープライズでは、自治体と「おいくら」が連携し、リユースによるごみ削減を推進する取組を進めております。全国各地の自治体が、粗大ごみ等の減量を喫緊の課題と認識しており、マーケットエンタープライズとしても、地域課題解決を目的とした「おいくら」との連携事業の加速を急務と捉えております。自治体との連携スピードは加速しており、わずか10か月間で新たに100自治体と連携協定を結びました。10月には、マーケットエンタープライズとしても初となる一部事務組合との連携を開始しました。2024年11月22日現在では、青森県・宮城県・秋田県・富山県・石川県を除く42都道府県200自治体との連携を記録しています。

小牧市での「おいくら」導入により、連携自治体人口は4560万人を突破し、人口カバー率は、約36.79%※2となりました。

※2 人口カバー率について

2023年12月31日もしくは2024年1月1日時点の各自治体の人口と2024年1月1日の日本の総人口から算出

■愛知県小牧市

小牧市は1955年に小牧町、味岡村、篠岡村の1町2村が合併し、県下21番目の市として市制を施行しました。その後1963年に北里村と合併し、現在の市域になりました。本市は東名・名神高速道路、中央自動車道、名古屋高速道路、国道41号及び国道155号が交わる交通の結節点に位置するとともに、県営名古屋空港にも近接し、広域的な交通アクセス面で極めて優れた立地条件を有しています。現在は「小牧市まちづくり推進計画第２次基本計画」のもと、「こどもが夢を育み、高齢者や障がい者をはじめ、誰もが安心して暮らせる、持続可能で、魅力と活力あふれる夢ある小牧市」の実現に取組んでいます。

人口：149,146人（男75,330人、女73,816人）（2024年10月1日）

世帯数：70,603世帯（2024年10月1日）

面積：62.81平方キロメートル（2022年4月1日）

ウェブサイト：https://www.city.komaki.aichi.jp

■株式会社マーケットエンタープライズ

マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ790万人を達成しました。小牧市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で200にのぼります。

「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/

マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/