事業共創カンパニーのRelic、富山県のデジタルソリューション推進事業「Digi-PoC TOYAMA」令和7年度運営事業者として採択

富山の課題をデジタルで解決する実証実験プロジェクトを募集開始、5月27日（火）富山、5月29日（木）大阪でプログラム説明会を開催

　事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下、Relic）は、昨年度に続き、富山県が実施している、デジタル技術を活用して地域課題を解決する実証実験プロジェクト「Digi-PoC TOYAMA（デジポックとやま）」の令和７年度運営事業者へ採択されたことをお知らせします。本採択は北陸銀行と共同企業体としての採択で、富山県内に強固なネットワークを持つ北陸銀行と、4,000社20,000件以上の新規事業開発/イノベーション創出支援実績を持つRelicによるコラボレーション施策です。また令和７年度の運営開始を受け、プログラムや本プログラムを通して募集する実証実験プロジェクト概要に関する説明会を開催します。

■Digi-PoC TOYAMA　(デジポックとやま)概要

　「Digi-PoC TOYAMA」とは、富山県が令和4年度より実施している、地域課題をデジタルソリューションで解決する事例を創出し、富山県におけるビジネスモデルの構築につなげることを目指し、実証実験に挑戦する施策です。

　本イベントでは、「Digi-PoC TOYAMA」の概要・応募について説明するほか、課題を抱えている富山県や市町村とのミートアップも実施するため、現地参加の方は直接対話が可能です。

特設サイト

＜資料ダウンロード＞

本件の概要資料を以下よりダウンロード可能です。

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■募集するテーマ

・採択者に対して、最大300万円の実証費用を支援。（経費上限まで10/10交付）

	テーマ名	解決したい課題 / 実現したいこと
1	「とやまデジタル県民コミュニティ」の創出・活性化	首都圏のリソースを富山につなぎ、地元事業者のさらなる活性化や地域の社会​課題解決を可能とするデジタル領域での拡​張性あるエコシステムの形成
2	新規・リピーター獲得戦略の立案と、富山県への誘客効果の測定	HOKURIKU+来店者の詳細な属性情報（年代、居住地、購買傾向等）の取得と活用方法の確立、新規・リピーターをターゲットにした施策の立案とその効果測定
3	介護サービスの担い手確保と負担軽減	介護事業の慢性的な人材不足の解消、介護従事者の長時間労働による肉体的精神的負担の軽減
4	河川モニタリングの最適化と情報発信	危険個所の迅速把握と県民へのタイムリーな情報提供、洪水時の安全な流量計測
5	林業の担い手確保	人材確保・定着と作業省力化、安全で快適な職場環境づくり
6	中山間地域における農地の現地調査の効率化	調査の迅速・省力化する手法の確立
7	持続可能な農業の確立​	空き農地の増加を防ぎつつ、企業参入可能な新たな経営体・栽培モデルの構築

■説明会開催概要

▽富山会場

【日時】2025年5月27日（火）14:30～17:00（受付開始14:00～）

【内容】

・「Digi-PoC TOYAMA」概要説明

・昨年度の事例紹介

・県、市の担当者による募集テーマ説明

・県、市の担当者とのミートアップ※会場参加者限定　

【会場】富山県民会館 401会議室

【住所】富山県富山市新総曲輪4-18

【参加費】無料

申し込みフォーム

▽大阪会場　※大阪会場においても、県・市担当者とのミートアップが可能です。

【日時】2025年5月29日（木）15:00~17:30（受付開始14:30~）

【内容】

・「Digi-PoC TOYAMA」概要説明

・県、市の担当者による募集テーマ説明

・県、市の担当者とのミートアップ　　

【会場】QUINTBRIDGE

【住所】 大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号

【参加費】無料

申し込みフォーム

■運営事業者であるRelicについて

　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」として、 世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、 総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。

　新規事業開発業界において国内シェアNo.1（※）を誇り、これまで4,000社・20,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や⽀援の分野において唯⼀無⼆の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成⻑を実現しています。

　またRelicは2021年より地方展開を開始し、現在は16都道府県へ拠点を展開しています。富山県には2022年8月に事業開発・プロダクト開発の拠点となる「Toyama Development Base」を設立以降、県内の教育機関や企業と連携することでDevelopment Baseの通り「開発基盤」ならびに「発展基盤」としてIT/DX人材の発掘・採用・育成や新たな事業創出を推進しています。

※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

■本取組み主導者コメント

金子佳市
株式会社Relic 執行役員 ディープテックイノベーションセンター長

このたび、昨年度に続き Digi‑PoC TOYAMA の運営事業者として2年連続で採択いただきました。改めて厚く御礼申し上げます。

Relicは「Business × Technology × Creative」が一体となった BTC組織を強みとし、アイデア創出から事業グロースまでワンストップで伴走して参りました。

2022年に富山拠点を構えて以来、私たちは“地域とともに創る”を合言葉に歩んできました。これからも、行政・企業・大学・市民のみなさまと力を合わせ、富山発のイノベーションを世界へ届けていきます。Relicチーム一同、情熱を持って邁進してまいりますので、引き続きご指導ご支援のほどよろしくお願いいたします。

＜本リリースについてのお問い合わせ先＞

株式会社Relic 担当：金子

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