マンション改修工事の日程調整工数を従来比53.3%削減 人・工程・情報をつなぐ「調整専科」、自社工事で本格運用開始

~将来的には、管理組合・管理会社・施工会社などへの展開も視野に~

野原グループ株式会社

BuildAppで建設DXを推進する野原グループ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:野原弘輔)は、マンション改修工事を手がけるリノベーションカンパニーにおいて、住民対応から実測調査・設計・生産・施工までをつなぐ情報連携基盤「調整専科」の自社工事での本格運用を開始しました。

居住者が生活するマンション改修工事では、住戸ごとの日程調整や未回答者対応、実測情報の引き継ぎなど、煩雑な調整業務が大きな負担となっています。当社は、施工現場で培ったノウハウとデジタル技術を融合し、対応状況の可視化と業務の標準化・効率化に取り組んできました。

累計42案件の実証では、日程調整工数を従来比53.3%削減。住民コンタクト率は94.9%(2026年7~9月)を記録しました。さらに、電話1,773件のうち709件(約4割)を自動受付し、夜間・休日の453件も全件自動受付。住民の利便性向上と現場の業務負担軽減を両立しています。

<背景・課題>

~住民対応と工程間の情報連携が、改修工事の大きな負担に~

玄関ドアやサッシの改修では、施工前の実測調査と工事の双方で、各住戸との日程調整が必要です。未回答者への連絡や日程変更も重なり、調整には多くの時間と人手を要します。

住戸ごとの回答状況の確認に加え、管理組合・管理会社・施工関係者との情報共有や、実測結果の後工程への引き継ぎも欠かせません。電話・紙・Excelによる個別管理では情報が分散し、関係者が対応状況を把握しづらく、確認や転記の重複も生じていました。

高経年マンションの増加で改修需要が高まる一方、建設業界では担い手不足が続いています。限られた人員で居住者への丁寧な対応と施工品質を両立するには、工事を支える調整業務の改革が必要です。

当社は、マンション建具改修事業で培った実務ノウハウをもとに、住民対応と工程間の情報連携を一体で見直し、必要な情報を関係者が共有できる仕組みづくりに取り組んできました。

日程調整から実測調査・設計・生産・施工までの情報をつなぐ仕組みとして、業務分析と自社実証を重ねて開発したのが「調整専科」です。

<実証結果>

自社工事における累計42案件の運用実証で、次の成果を確認しました。

<実証による主な成果>

■実証対象:累計42案件

■日程調整工数:従来比53.3%削減

■住民コンタクト率※1:94.9%(2026年7~9月実績)

■電話受付の自動化:受電1,773件のうち709件(約4割)を自動受付

■夜間・休日の受付:453件すべてを自動受付(自動受付率100%)

※実証対象期間:2025年7月~2026年9月(住民コンタクト率は2026年7~9月)

※1 住民コンタクト率=対象住戸のうち、作業開始日までに居住者と事前連絡が取れた住戸の割合

これらの成果は、システム導入だけでなく、住民対応の標準化、未回答者への継続的なフォロー、WEB・LINE・電話を組み合わせた受付体制など、現場の運用改善によるものです。対応状況の可視化と情報共有を進めながら、夜間・休日の電話も自動受付し、住民の利便性向上と現場の負担軽減につなげました。

実証結果を踏まえ、「調整専科」の自社工事案件での本格運用を開始しました。

<調整専科とは>

「調整専科」は、日程調整だけのサービスではありません。住民対応から実測調査・設計・生産・施工までの情報を一元管理し、関係者と各工程をつなぐ情報連携基盤です。対応状況や進捗を可視化し、情報共有の円滑化と改修工事の品質・生産性向上を支援します。

<サービス概要>

サービス名

調整専科

提供会社

野原グループ株式会社

推進部門

リノベーションカンパニー

利用対象

当社が請け負うマンション改修工事案件

主なサービス内容

●居住者向け工事案内および日程調整支援

●WEB・LINE・電話を活用したマルチチャネル対応

●未回答者フォローおよび日程再調整

●回答率・進捗状況の可視化

●管理組合・管理会社・施工会社間の情報連携

●実測調査情報(現況・寸法・写真等)のデジタル管理

●設計・生産・施工工程への情報連携

●住民対応から施工完了までの情報一元管理

サービスURL

https://mansion.nohara-inc.co.jp/chosei-senka

<「調整専科」の3つの特長>

1.住民対応から日程確定までを一元管理し、進捗を可視化

工事案内から日程回答、未回答者へのフォロー、日程変更・再調整までを一元管理。住戸ごとの対応状況を可視化し、管理組合・管理会社・施工関係者が進捗を把握できるようにします。情報の行き違いを防ぎ、住民対応の透明性と確実性を高めます。

2.WEB・LINE・電話で、居住者に合わせた受付を実現

居住者はWEBやLINEから希望日程を回答・変更でき、電話も利用できます。自動受付とオペレーターによる電話サポートを組み合わせ、デジタル操作に不慣れな方にも配慮。複数の受付手段で、円滑な住民対応を支えます。 

3.実測調査から設計・生産・施工まで、情報を途切れなく連携

実測調査で得た現況・寸法・写真などをデジタルで管理し、設計・生産・施工へ連携します。工程間の転記や確認を減らし、手戻りの抑制と品質・生産性の向上を支援します。

<今後の展開>

今後も「調整専科」を自社工事で磨き込み、住民対応から施工までの情報連携を強化します。現場で得た知見を生かし、業務の標準化と改修工事の品質・生産性向上を進めます。

将来的には、管理組合・管理会社・施工会社などへの展開も視野に、工事の進捗や対応状況を関係者が適切に共有できる基盤へと発展させます。情報の可視化を通じて、透明性と納得感のある改修プロセスの実現を目指します。

「調整専科」が目指すのは、調整が速いだけの工事ではありません。居住者の安心と施工現場の生産性を両立し、関係者が必要な情報を共有しながら、納得して進められる改修工事です。高経年マンションの増加と担い手不足が進む時代に、マンションを安心して住み継げる新たな改修の標準を、現場から築いてまいります。

リノベーションカンパニーについて

マンション、オフィス、クリニックなど、多様な建物の改修・リノベーションを手がけ、企画・提案から施工まで幅広く対応しています。また、現場で培った知見とデジタル技術を生かし、改修工事の品質・生産性向上に向けたDXサービスの企画・開発・提供にも取り組んでいます。「調整専科」の開発や、マンション改修の専門サイト「マンション改修専科」の運営も行っています。

リノベーションカンパニー WEB:https://renovation.nohara-inc.co.jp/

マンション改修専科 WEB:https://mansion.nohara-inc.co.jp/


BIM設計-製造-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について ※登録商標取得済み

「BuildApp(ビルドアップ)」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し、建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から生産・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。

また、建材発注数量の算出や施工情報の自動アウトプットを実現する内装仕上工事向けサービス「BuildApp 内装」、建具工事における作図業務のデジタル化と標準化を支援する「BuildApp 建具」などを展開し、建設サプライチェーン全体の生産性向上に貢献しています。

設計・施工の手間・手戻りをなくし、生産・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO₂削減に貢献します。

「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。

BuildApp WEB

https://build-app.jp/

お問合せフォーム

https://build-app.jp/contact/

野原グループ株式会社について

野原グループ株式会社を中心とする野原グループ各社は、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、変わる建設業界のフロントランナーとしてステークホルダーの皆さまとともに、サプライチェーンの変革と統合を推し進めます。

社会を支える建設産業の一員である私どもが、業界から排出される廃材量やCO₂の削減、生産性向上による働き方改革を実現し、サステナブルに成長していく未来の実現を目指します。

https://nohara-inc.co.jp

【本サービスに関するお問い合わせ先】 

野原グループ株式会社 BuildApp事業統括本部  リノベーションカンパニー (担当:石井・小池)

E-Mail:info@chosei-senka.jp 

【本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先】

野原グループ株式会社 マーケティング部 ブランドコミュニケーション課(担当:森田・萩谷)

E-Mail:nhrpreso@nohara-inc.co.jp 

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住宅・マンション
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会社概要

野原グループ株式会社

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URL
http://nohara-inc.co.jp/
業種
建設業
本社所在地
東京都新宿区新宿一丁目1番11号
電話番号
03-3357-2231
代表者名
野原 弘輔
上場
未上場
資本金
1億円
設立
1947年09月