使用済みプラスチックリサイクル事業化に向けた基本設計を開始

-原料調達に向けた業務提携の検討開始、ケミカルリサイクル・システム構築へ-

出光興産株式会社

出光興産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:木藤 俊一、以下 当社)は、環境エネルギー株式会社(本社:広島県福山市、代表取締役:野田 修嗣、以下 環境エネルギー社)と実証検討を進めていた当社千葉事業所(所在地:千葉県市原市、所長:秋谷 博志)エリアにおける使用済みプラスチックを原料とした油化ケミカルリサイクル装置の基本設計を行うことに合意し、2025年度の商業運転開始を目指します。
併せて、原料となる使用済みプラスチックの調達に関し、株式会社市川環境ホールディングス(本社:千葉県市川市、代表取締役社長:水谷 重夫、以下 市川環境ホールディングス)、前田産業株式会社(本社:長野県飯田市、代表取締役社長:前田 隆、以下 前田産業)との業務提携の検討も開始し、年間2万tの使用済みプラスチックの再資源化を目指します。

 

 

本事業におけるケミカルリサイクル・システムのイメージ図本事業におけるケミカルリサイクル・システムのイメージ図


近年、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などへの対応が推進されていることに加え、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されるなど、プラスチックの資源循環を一層促進する重要性や社会的ニーズが高まっています。
一方、国内では現状、約820万トン/年の使用済みプラスチックのうち、再生品への利用は約2割に留まっており、5割以上の使用済みプラスチックは再生利用が困難であることから、サーマルリサイクルとして燃料化されているのが現状です。そのような中、リサイクルプラスチックの拡大ニーズに応えるために、従来にない革新的なケミカルリサイクル技術が求められています。

本事業は、当社千葉事業所エリアに新たに建設する環境エネルギー社のプラスチック油化装置(HiCOP技術※1)を用い、使用済みプラスチックから得られた生成油を同所内の石油精製・石油化学設備で精製・分解・再合成し、「リニューアブル化学品」を生産するものです。

当社と環境エネルギー社は、2019年度より使用済みプラスチックの油化ケミカルリサイクル技術開発に共同で取り組み、2021年からは実証検討を行ってきました。商業設備建設に必要な技術開発の目途が立ったことから、このたび、2025年度の商業運転開始に向けた基本設計を行います。

原料となる使用済みプラスチックの調達についても、首都圏・中部圏の大手リサイクラーである市川環境ホールディングス、前田産業と共同で調査を行っており、具体的な調達体制の構築に向け検討を開始することを合意しました。
本事業化により、当社の既存設備を有効活用したプラスチックの資源循環生産システム(ケミカルリサイクル・システム)の構築を目指すとともに、全国各地のグループ製油所での事業展開も検討します。

当社は本事業において、プラスチックの資源循環拠点として製油所・事業所の設備を有効活用することにより、既存の製造拠点を新たな低炭素・資源循環エネルギーハブへと転換する「CNX※2センター」化に取り組み、カーボンニュートラル・循環型社会へのエネルギー・マテリアルトランジションを目指します。

■事業概要
・場所:出光興産 千葉事業所エリア
・処理能力:2万t/年(使用済みプラスチック重量)
・生産開始時期:2025年度(予定)

■各社の役割
・出光興産・環境エネルギー社:油化装置の技術確立・基本設計
・出光興産:生成油の引取・再精製
・市川環境ホールディングス、前田産業:使用済みプラスチックの調達

※1 HiCOP(ハイコップ)技術:HiBD研究所・藤元所長(東京大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授)が発明した特許技術である「触媒による接触分解方式」を指します。
※2 CNX:Carbon Neutral Transformation


(参考)
千葉事業所で国内初の混合プラスチックを含む廃プラスチックリサイクルの実証検討を開始
https://www.idemitsu.com/jp/news/2021/210507_2.html

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

出光興産株式会社

34フォロワー

RSS
URL
https://www.idemitsu.com/jp/
業種
製造業
本社所在地
東京都千代田区大手町1-2-1
電話番号
03-3213-3115
代表者名
木藤 俊一
上場
東証1部
資本金
1683億円
設立
1911年06月