タイミー、スキマワークス株式会社の全株式を取得

スポットワーカーの受入負担軽減に向けた支援を強化し、はたらく機会のさらなる創出と人手不足解消へ

株式会社タイミー

2025年8月6日 15時30分

スポットワークサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（所在地：東京都港区、代表取締役：小川嶺）は、スキマ時間に働ける単発アルバイトマッチングサイト「Sukima Works（スキマワークス）」を運営するスキマワークス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：赤荻心、以下スキマワークス)の株式を取得し、グループ会社化することを決定いたしました。両社が培ってきたノウハウを活かしながら、スポットワークマッチングプラットフォームとして、スポットワーク業界のさらなる発展に向け尽力してまいります。

受入負担軽減に向けた運営体制を強化
スポットワーカーのはたらく機会のさらなる創出を目指す

スキマワークスは、2019年よりサービスを展開しており、物流倉庫領域における業務委託（BPO）型運営に強みを持っています。物流拠点における運営では、同社の社員が現場の責任者（拠点長）として常駐し現場での安定した運営を支え、物流業界における人材課題の解決に寄与しています。当社においても、スポットワーカー（以下、ワーカー）の受け入れ負担軽減に向け、主に物流・食品製造業界にて、受入負荷軽減プロジェクトを実施しています（※1）。受け入れサポートをはじめとする業務を任せることができるリーダー社員の配置等を行っています。受入負荷軽減プロジェクトを推進する物流企業では、ワーカーの募集人数が前年比3.8倍（※2）になるなど、はたらく機会の創出にもつながっています。

　今後さらに、業務請負・委託業務の拡大を図り、物流業界をはじめとする各事業者の人手不足解消や、ワーカーのはたらく機会のさらなる創出を加速させるため、この度のグループ会社化の決定にいたりました。

※1：2024年11月に労働者派遣事業の許可を取得

※2：11月〜1月における2024年・2025年比較

より信頼性の高いスポットワーク環境の実現を図りワークバリアフリーな社会へ

両社の知見とノウハウを掛け合わせることで、「タイミー」を導入いただいているより多くの拠点で安定した運営を実現できる体制の強化を図ってまいります。そして、事業者・働き手の双方にとって、より安心かつ信頼性の高いスポットワーク環境の実現を目指します。また、当社が掲げる「『はたらく』を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる」というミッションのもと、より多くの働き手に対して、多様な場所ではたらくことができる機会を提供し、いつでも、どこでも、人生のどんなフェーズにおいてもその人らしい「はたらく」に手を伸ばせる「ワークバリアフリー」な社会の実現に取り組んでまいります。

各社コメント

スキマワークス株式会社代表取締役社長赤荻心

この度、スキマワークス株式会社は株式会社タイミーのグループの一員として、新たなスタートを切ることとなりました。新たにグループとして一体となることで、これまでそれぞれの会社で培ってきた文化や価値観がどのように融合し、新しい組織の風土が生まれていくのか、心から楽しみにしています。多様なバックグラウンドを持つメンバーが交流し合い、部門や役割を越えたチームワークが生まれることで、これまで想像もしなかったようなアイデアやプロジェクトが次々と誕生するはずです。成長の過程で生まれる新しいチャレンジや学びを、仲間たちとともに前向きに楽しみたいと思います。そして、ひとつの大きな組織としての強みを活かしながら、より良い「はたらく」環境づくりに積極的に取り組んでいきたいと考えています。

スキマワークス株式会社取締役平林諒

これまで私たちは、物流倉庫領域におけるBPO型運営を中心に、現場に寄り添いながら「はたらく」機会の創出と業務効率化に力を注いでまいりました。この経験とノウハウを、タイミーが持つ革新的なスポットワークサービスと掛け合わせることで、より多くの方に柔軟で安心できる「はたらく」場所を提供できると確信しております。

また、両社の強みを活かしながら、業界を超えた課題解決や新たな価値の創出にも挑戦してまいります。今後は「ワークバリアフリー」な社会の実現に向け、人生のさまざまなフェーズにいる皆様に寄り添えるインフラとして、より一層成長していく所存です。

株式会社タイミー代表取締役小川嶺　

この度タイミーは、初のM&Aとして、スキマワークス社を仲間に迎えることとなりました。日本の人手不足という課題の解決に取り組み、新たな「はたらく」インフラとして、一人ひとりが自分の人生の可能性を広げていける社会を目指す中、同じ思いを持つスキマワークス社が仲間になることを大変嬉しく思います。スキマワークス社がこれまで培ってきた物流倉庫領域の人材課題に向けた豊富なノウハウが掛け合わさることで、さらなる非連続的な成長を実現していきます。