静岡県初となる「水稲栽培による中干し期間延長」によって創出されたJ-クレジットを調達
~地産地消のカーボンニュートラルを推進~

鈴与株式会社(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:鈴木健一郎、以下:当社)は、2025年3月、静岡県で初めて「水稲栽培における中干し期間の延長※」によるJ-クレジットを250t-CO₂調達しました。こちらは、株式会社フェイガー(本社:東京都千代田区、代表取締役:石崎貴紘、以下:フェイガー)が静岡県信用農業協同組合連合会(本店:静岡県静岡市、代表理事理事長:吉田正吾、以下:静岡県信連)との連携協定に基づき2024年に静岡県内で生成されたカーボンクレジットとなります。
フェイガーが推進する「水稲栽培における中干し期間の延長プロジェクト」では、2024年に全国で約1,300件の生産者と約136,000tのクレジット生成を見込んでいます。
今回、当プロジェクトによる静岡県内で作られたクレジットの購入が、静岡県における初の“カーボンクレジットの地産地消”事例となりました。

当社は物流企業として、DC・倉庫事業、運輸事業、港湾運送事業などを展開しており、温室効果ガスを多く排出する事業を営む企業としての社会的責任を果たすため、2024年8月よりGHG排出量(主に二酸化炭素)の削減目標を定めて取り組んでいます。
今回調達するカーボンクレジットには、単に脱炭素の側面だけでなく、日本の農業が抱える社会問題の解決策としての価値もあります。これは当社が経営の拠り所としている「共生(ともいき)」の考え方の一つである「地域社会との共生」に通じており、地産地消型のクレジット購入によって脱炭素社会への貢献を果たすだけでなく、当社が事業展開する地元の農家さまの支援を通じて、地域社会との共存・共栄に寄与できると考えています。今後も脱炭素社会の実現に向けて社会的責任を果たしていきます。
■地域の脱炭素と持続可能な農業の実現に向けて(静岡県信連のコメント)
静岡県信連は県内でのカーボンクレジットの生成と生成されたカーボンクレジットの販売(地産地消)を通じた持続可能な農業の実現を目指し、2024年にフェイガーと連携協定を締結し、農業における地産地消型の脱炭素のあり方を探求してきました。
今回のカーボンクレジット購入により地産地消が実現したことは、持続可能な農業の実現への大きな一歩であると感じており、中干し延長によるクレジット生成に取り組む生産者のモチベーションと、より多くの生産者への取り組み拡大にもつながるものと考えております。
今後も農家と企業の連携による地域の脱炭素と持続可能な農業の実現に向けた取組みを推進してまいります。
※J-クレジットにおける「水稲栽培における中干し期間の延長」について
水田から発生するメタンは、土壌に含まれる有機物や、肥料として与えられた有機物から、嫌気性菌であるメタン生成菌の働きにより生成されます。水田からのメタンの発生を減らすには、落水期間を長くすることが重要で、水稲栽培において通常行われる中干し期間を7日間延長することにより、メタン発生量を3割削減できることが確認されています。
水田からのメタン排出は、我が国全体のメタン排出量の約4割を占めており、その排出削減は、みどりの食料システム戦略や政府の地球温暖化対策計画にも位置付けられています。中干し期間を、その水田における直近2か年以上の実施日数の平均より7日間以上延長し、所定の審査を受けると、削減量分の「クレジット」の認証を受けることができます。
■会社概要
【鈴与株式会社】
住所:静岡県静岡市清水区入船町11-1
代表者:代表取締役社長 鈴木健一郎
設立年:1801年(享和元年)
【静岡県信用農業協同組合連合会】
住所:静岡県静岡市駿河区曲金3丁目8番1号
代表者:代表理事理事長 吉田 正吾
設立年月日:昭和23年8月
URL:https://www.jabank-shizuoka.gr.jp/shinren/
【株式会社フェイガー】
住所:東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル3階 0 Club
代表者:代表取締役 石崎貴紘
設立年月日:2022年7月7日
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