新サービス『サステナビリティ事業診断』を開始、先着30社無料キャンペーン実施

～企業のサステナビリティ事業に関する課題の明確化と想定リスク、推奨アクションを提案～

株式会社みらいワークス

2025年4月10日 11時00分

株式会社みらいワークス（本社：東京都港区、代表取締役社長岡本祥治、以下「当社」）は、サステナビリティ経営支援事業における新サービス『サステナビリティ事業診断』（以下、「本サービス」）を開始することをお知らせいたします。今後、企業のサステナビリティ事業における課題を明確化、想定リスクと推奨アクションを提案します。また、サービス開始に伴い、先着30社に無料診断キャンペーンを実施いたします。

■ 『サステナビリティ事業診断』の支援内容とステップ

1. 診断

約1時間ヒアリングを行い、五つのカテゴリー（サステナビリティの認識、取り組みの現状、実行の障壁、課題の認識、課題に対する打ち手）でスコアリングし、課題を明確化します。

2. 診断結果のレポート・課題解決に向けたディスカッション

想定されるリスクを、企業レベル・事業部レベル・担当者レベルに分類し、それぞれに合わせた推奨アクションを提案します。

3. 足りないピースのご提案

想定リスクに対して、人材やツール、知見など、足りないピースを埋めるための推奨アクションをご提案します。

また、診断結果を踏まえて、ご希望の企業や自治体には、当社登録プロフェッショナル人材87,000名以上の中から課題解決に必要な人材のご紹介、消費者ニーズ・市場トレンド調査の実施、メディア『GREEN NOTE』（https://green-note.life/）を活用した商品・サービス・企業のPR支援、ツールの導入等、足りないピースを埋めるためのサポート、アクションの実行を支援します。

■ 背景

2023年1月、有価証券報告書等において、サステナビリティ情報の開示が求められることとなり（*1）経営から全社戦略など大枠の方針、マテリアリティーの策定、サステナビリティレポートや統合報告書など、取り組みに関する法的開示が推進されています。法的開示後の次のステップとして、事業部レベルで取り組みを行い、サステナビリティ経営の実現を推進する必要があります。

しかしながら、企業によっては前例がないため、「事業部として何を実施したらよいかよくわからない」「できるところから取り組んでいるものの、抜け漏れがないか不安」「サステナビリティやESGには勉強しながら取り組んでいるため、これで合っているのか分からない」などの声があり、悩みや不安を抱えたまま、うまく推進できていないのが実態です。

当社は「日本のみらいの為に挑戦する人を増やす」をミッションに掲げ、挑戦するプロフェッショナルの働く機会・チャンスを増やすことで、企業や社会の課題解決に寄与することを目指し、事業を複数展開しています。2025年3月には、Greenroom株式会社を完全子会社化（*2）し、企業のサステナビリティ経営推進や自治体のサステナビリティに関する取り組みを支援する、サステナビリティ経営支援事業を開始しました。

今後、企業や自治体のサステナビリティの取り組みサポートを強化するため、このたびサステナビリティ経営支援事業にて、『サステナビリティ事業診断』を新たに開始することとしました。

■ お問い合わせ先

本サービスに関するお問い合わせは、以下にお願いいたします。

株式会社みらいワークス

サステナビリティ経営支援事業部

E-mail：sustainability@mirai-works.co.jp

TEL：03-5860-1835

*1 金融庁　サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ

https://www.fsa.go.jp/policy/kaiji/sustainability-kaiji.html

*2 Greenroom株式会社の株式取得（完全子会社化）に関する当社リリース　

https://mirai-works.co.jp/news/news13009/

≪株式会社みらいワークス　概要≫