テックタッチ株式会社、公共・公益事業責任者に元セールスフォースジャパン自治体・観光営業部部長の中西直貴が就任。

〜LGWAN対応DAPを軸に、全国自治体のDX推進を支援〜

テックタッチ株式会社

2026年1月5日 09時00分

テックタッチ株式会社は、1月1日付けで公共・公益事業責任者に、セールスフォース・ジャパンおよびアマゾンジャパンにおいて公共領域の営業部門を率いてきた中西直貴（以下、中西）が就任したことをお知らせいたします。

■就任の背景

昨今、自治体や官公庁において行政手続きのデジタル化が急速に進む一方で、システムの複雑さや操作性の課題による「使いこなし」の難しさがDXの障壁となっています。

テックタッチは、2025年3月にDAP（デジタルアダプションプラットフォーム）として唯一（※自社調べ）となるLGWAN環境への対応を完了し、公共領域のDX支援を本格化しました。同年9月には大阪市と「デジタル化の推進に関する連携協定」を締結したほか、兵庫県、神奈川県川崎市、島根県、静岡県磐田市など大規模都市から中規模都市まで全国の自治体での導入・引き合いが急増しています。こうした事業拡大のなか、公共・公益領域における体制強化とより高い価値提供を実現するため、公共分野に精通した責任者の招聘が不可欠と判断しました。

そこで、セールスフォース・ジャパンやアマゾンジャパンにおいて中央省庁・地方自治体向けに提案・組織立ち上げを牽引してきた公共領域のプロフェッショナルである中西を招聘しました。中西の深い知見とリーダーシップにより、公共セクターのDXを「誰もが使いこなせる」側面から支援する体制を構築してまいります。

■中西直貴プロフィール

2013年にセールスフォース・ジャパンに入社。地方自治体、中央省庁、政府系金融機関向けの営業に従事。その後、自治体・観光営業部長として、地方自治体・観光領域のビジネス拡大を推進。2024年からはアマゾンジャパンにて、GEPS（政府電子調達システム）を中心とした公共機関向け営業部門の立ち上げとAmazonビジネスの導入・活用支援を主導。

■中西直貴コメント

長年にわたり公共機関向けの営業とマネジメントに携わる中で、行政のDXには「誰もが使いこなせるシステム」の実現が不可欠だと強く感じてきました。「テックタッチ」は、システムの操作性を劇的に向上させるDAP（デジタルアダプション・プラットフォーム）として国内シェアNo.1（※）を誇り、既に多くの府省や自治体で活用されています。公共機関では、限られた人員とリソースの中で住民サービスの向上が求められており、「テックタッチ」はその課題解決に直接貢献できるプロダクトです。これまでの公共領域における経験を活かし、より多くの自治体・官公庁にテックタッチをお届けすることで、職員にも住民にも優しいデジタル化を推進し、社会全体のDXに貢献してまいります。

■テックタッチ株式会社代表取締役 CEO 井無田仲コメント

テックタッチは「すべての人がテクノロジーを使いこなせる社会」を目指しており、そのなかでも公共セクターのDXは、国民の利便性に直結する最重要テーマの一つと捉えています。2025年3月のLGWANへの対応完了以降、自治体の皆様からのお問い合わせが急増するなか、公共領域で圧倒的な実績と情熱を持つ中西を責任者として迎えられたことを大変心強く感じています。

中西が培ってきた官公庁・自治体との深いリレーションと、大規模な組織立ち上げの経験は、当社の公共事業を次のフェーズへと引き上げる原動力になると確信しています。

中西と共に、当社のソリューションを通じて、全国の自治体職員の皆様、そしてその先にいる市民の皆様がデジタル化の恩恵を最大限に享受できる社会を、よりスピーディに実現してまいります。

（※）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000048939.html

■テックタッチ株式会社採用情報

テックタッチでは、一緒に事業を大きくしていく仲間を募集中です。

ご応募をお待ちしています。

＜採用ページ＞

https://techtouch.jp/recruit/

＜採用職種一覧＞

https://herp.careers/v1/techtouch

■テックタッチ株式会社について

テックタッチは「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界」を目指し、大手企業や官公庁など900万人（2025年10月時点）を超えるユーザーにAI型デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を提供しています。ノーコードでナビゲーション、ツールチップなどのユーザーを導くガイドを作成でき、システム利用促進・定着化を支援します。グッドデザイン賞、経済産業省が選ぶJ-Startup認定など受賞多数。AIを活用した公共サービス向け新機能の開発にも注力し、テクノロジーを通じて行政サービスの利用促進、公共事業のDX推進を後押ししていきます。

＜テックタッチで設定したナビゲーションの例＞