アズール・ノース発電・造水事業における発電所完工について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村　邦晴、以下「住友商事」）は、エンジー（旧GDF SUEZ、本社：フランス）およびAbdullah Hamad Al Sagar & Bros. Co.（本社：クウェート）と共同してクウェートにおけるアズール・ノース発電・造水事業（以下「本事業」）に取り組んでいます。本事業は、2016年11月26日にスケジュール通りの完工を迎え、商業運転を開始しました。

アズール・ノース発電・造水プラントは、首都クウェート市の南約100キロメートルに位置します。約1,500メガワットの天然ガス焚き複合火力発電設備と日量約48万トンの海水淡水化設備を有し、クウェートにおける総発電能力の約12パーセント、淡水化能力の約23パーセントを担います。2013年に長期売電・水契約を締結し、約3年の工期を経て、期日通りに完工しました。

同国初の民活型売電・造水事業である本事業を通じて発電・造水された電力・水は、40年間の長期売電・水契約に基づき、その全量がクウェート電力・水省に供給されます。

総事業費は約1,800百万米ドルで、大半をプロジェクトファイナンスにて調達しています。本事業においては、クウェート政府機関が60パーセント出資しており、住友商事はエンジーと共に主要株主としてそれぞれ17.5パーセントを出資して主体的に事業運営しています。保守運営についても O&M(Operation & Maintenance)会社をエンジーと共同で設立し、同様に主体的に関与しています。

クウェートでは経済発展や人口増加を背景に電力・水需要が増大しています。

住友商事は、本事業により電力・水を安定供給し、クウェートの持続的な発展・生活水準の向上に貢献します。さらに、クウェート政府機関が保有する株式の一部のIPO（新規株式公開）を予定しており、同国国民からの出資を募ることによって、本事業から生じる利益を同国に還元します。また、本事業では、燃料効率に優れCO2排出量が少ない複合火力発電方式を用いており、環境性能に優れたプラント設計となっています。

住友商事は、電力インフラビジネスに取り組むにあたって、収益拡大による「経済的価値」、電力インフラ整備がもたらす「社会的価値」、環境面に配慮した発電事業推進による「環境的価値」という3つの価値（Triple Values）をステークホルダーに対して提供することを目指しており、今後も中東地域のみならず世界各地で電力インフラビジネスを通じたTriple Valuesの総和の最大化を追求していきます。


参考資料
■プラント位置図

■プラント写真