「子どもも職員も、毎日来たくなる保育園へ」──生き生きと笑い合う職場づくりで、社会福祉法人光福祉会ひかり保育園がホワイト企業認定を取得
2025年12月、社会福祉法人光福祉会ひかり保育園がホワイト企業認定を取得。「子どもが生き生きと過ごすには、職員も生き生きしていなければならない」──その信念が、今、保育の現場を変えつつあります。
一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）が運営する「ホワイト企業認定」は、国内で唯一の総合的な企業評価制度です。
本認定は、「ブラックではない企業」ではなく「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を対象としています。
ビジネスモデルや人財育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ、健康経営、労働法遵守など、実に70項目に及ぶ厳格な審査基準をもとに総合評価を行い、2025年12月時点で累計621社がこの認定を取得しています。
そして、2025年12月1日付で社会福祉法人光福祉会ひかり保育園が新たにホワイト企業認定を取得いたしました。
子どもたちの未来のために、まずは職員の笑顔から
ひかり保育園の保育理念は「生き生きとした子どもを目指して」。
この言葉の裏には、「子どもが子どもらしく過ごすためには、職員がまず生き生きと働いていなければならない」という強い信念があります。
“毎日来るのが楽しみな保育園”を目指し、園では職員同士が自然と笑い合い、安心して意見を交わせる職場づくりを重視。現場の雰囲気づくりを大切にしながら、園児にとっても職員にとっても心地よい空間の実現に努めてきました。
このような姿勢は、働きがいのある職場環境として、保育業界のなかでも徐々に注目を集めつつあります。
離職率の低さが生む「好循環」──人を育てるのは人
現場力の源泉は“人”。この考えのもと、ひかり保育園ではOJT・OFF-JTを組み合わせた人材育成に継続的に取り組んでいます。理念の浸透だけでなく、スキル面の向上にも力を入れることで、
職員が安心して成長できる環境を整えてきました。
こうした取り組みにより、退職者が少なく定着率も高水準を維持。
それが外部からの評価にもつながり、求人を出せば必ず応募があるという好循環を生んでいます。
職員数の安定は、業務に余裕をもたらし、園内には自然な笑顔とゆとりが生まれる──この“正の連鎖”が、ひかり保育園の最大の強みです。
知られていない“良い園”から、社会に開かれた園へ
一方で、現在の課題は園児数の減少。
地域密着で運営してきた背景から、知名度の広がりにはまだ伸びしろがある状況です。
こうした課題に対して園はすでに行動を開始。SNSの活用や、園の取り組みの外部発信を積極的に展開しています。
今後はメディア露出の強化を軸に広報活動をさらに加速し、保護者や地域とのつながりを深めながら、より多くの子どもたちに“生き生きと過ごせる保育”を届けていく方針です。
社会福祉法人光福祉会ひかり保育園 代表 八田氏の想いと挑戦
保育士が笑顔でなければ、子どもも笑えません
私たちは、保育士が“生き生き”していることが、子どもにとって最良の環境だと信じています。
保育の現場は人で成り立っています。だからこそ人を育て、人に投資し、笑顔で働ける場をつくることにこだわってきました。
このたびのホワイト企業認定は、その姿勢が認められた証だと受け止めています。
保育業界は今、慢性的な人材不足や働き方の課題に直面しています。そんな中でひかり保育園は、“まず職員を大切にする”という当たり前のことを、丁寧に積み重ねてきました。
制度や仕組みの前に、人と人が信頼し合える組織をつくること。
それが結果として、子どもたちにとっても豊かな育ちの場になることを証明しています。
ホワイト企業認定は、同社の「子どもも職員も生き生きと笑い合える毎日をつくる」という信念に共感し、この挑戦を力強く後押ししています。
会社概要
ホワイト企業認定とは
「はたらく」が楽しい社会づくり
一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）が定義する「ホワイト企業」とは、世間で言われる「ブラック企業ではない企業」ではなく、「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を指します。
認定基準に基づき、社員が家族から「いい会社で働けてよかったね」と言ってもらえる企業を「ホワイト企業」として認定しています。また、働くすべての人が個性や特性を活かし、活気に満ちた創造的な働き方を実現できる環境を推進し、「はたらく」が楽しい社会の実現を目指しています。
日本で唯一「総合評価の認定」
1,000社以上の調査を通じて、企業のホワイト化に向けた70項目の設問を作成。この設問を7つの項目に分けて、企業の取り組みの有無を確認し、認定を付与しています。
ホワイト企業認定は、単一の取り組みにとどまらず、総合的に人事制度や企業の取り組みを評価・判断するものであり、この認定を実施しているのは日本唯一の認定組織です。
2025年12月時点で、累計621社が認定を取得しています。
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