アドビ、ビジネスパーソンの環境貢献意識についての調査を実施
～ビジネスパーソンが貢献できていると思う環境貢献活動のトップは「ペーパーレス」～
アドビ株式会社（本社：東京都品川区、社長：クレア ダーレイ、以下 アドビ）は本日、全国のビジネスパーソン1,050名（営業、広報・宣伝、法務、情報システム、総務・人事、経理・財務、経営・経営企画、からなる計7つの職種）を対象に実施した、「ビジネスパーソンの環境貢献意識」についての調査結果を発表しました。
今回の調査で明らかになった主な結果は以下の通りです。
※本プレスリリースで紹介している法務、経理・財務以外の職種に絞った結果サマリー（計5種）は、別添資料（ https://www.adobe.com/content/dam/cc/jp/news-room/pdfs/202309/appendix_20230919_business-people-environmental-awareness-survey.pdf ）をご参照ください。
自身が勤めている会社が「環境貢献できている」と感じている人は、全体の37%程度
ビジネスパーソンが貢献できていると思う環境活動のトップは「ペーパーレス」
業務内で意識的に減らしている紙資料は、「打ち合わせ資料」が最多で、次いで「社内の提出書類」、「業務マニュアル」の順に
ペーパーレスが進んでいるものの、「紙の方が丁寧だから」という理由で資料を紙で出力した経験があるビジネスパーソンは全体の約6割
環境貢献活動における法務担当の苦労していることの1位に「契約書などの紙資料が減らない」ことが挙げられ、また半数以上が電子契約・電子サインの導入は「紙資源の削減」に繋がると環境貢献の魅力を実感
経理・財務担当の過半数がペーパーレス化の進行に賛成するも、3割超が「社内での紙依存意識が強い（文化・慣例が残っているなど）」ことが障壁になっていると指摘
◆自身が勤めている会社が「環境貢献できている」と感じているビジネスパーソンは、全体の37%程度
はじめに、自身が勤めている会社が環境貢献をできていると感じるかどうかを尋ねたところ、「できている」と回答したのはビジネスパーソン全体（1,050名）の37.1%という結果になりました。各社、様々な形で環境問題についての発信が続けられていますが、実際に働く中で環境貢献ができていることを実感しているビジネスパーソンは全体の4割を満たしていないことが分かりました。
自身が勤めている会社が、「環境貢献できている」と感じるか
◆ビジネスパーソン自身が貢献できていると思う環境活動のトップは「ペーパーレス」
続いて、ビジネスパーソン自身が「貢献できていると思う環境活動」について尋ねたところ、半数以上の55.8%が「ペーパーレス」と回答しました。ペーパーレスはビジネスパーソンにとって、最も取り掛かりやすい環境活動であることが分かります。
職場環境で自身が貢献できていると思う環境活動は？
◆業務内で意識的に減らしている紙資料は、「打ち合わせ資料」が最多。次いで「社内の提出書類」、「業務マニュアル」の順に
ペーパーレスの内容をみると、意識的に紙出力を減らしている資料は、上から順に「打ち合わせ資料（49.3%）」、「掲示物や報告書など組織内の提出資料（40.6%）」、「業務マニュアル（30.3%）」と続きました。
「通常の業務内で意識的に紙出力を減らしている資料」は？
◆「紙の方が丁寧だから」という理由で、資料を紙で出力した経験があるビジネスパーソンは全体の約6割
また、「“紙の方が丁寧だから”という理由で、資料を紙で出力した経験」について尋ねてみると、「ある」と回答したのは全体の約6割に及びました。環境への意識とは裏腹に、人とのつながりや作法を重んじて紙出力をした経験のあるビジネスパーソンが多いことが明らかとなりました。
「紙の方が丁寧だから」という理由で、資料を紙で出力をした経験は？
◆法務担当の環境貢献意識：
環境貢献活動における法務担当の苦労していること1位は「契約書などの紙資料が減らない」
続いて、職種別に尋ねた調査結果を見ていきます。
法務担当（150名）に環境貢献活動における法務担当の苦労している点を尋ねたところ、「契約書などの紙資料が減らない」が45.3%で、他の回答から20ポイントの差をつけてトップの回答となりました。公的な文書を残すために、まだまだ紙資料の存在は必要なものだと考えられているようです。
環境貢献活動における法務担当の苦労
続いて、電子契約・電子サインの導入について尋ねたところ、「紙資源を削減することに貢献できると感じる」という回答が過半数となりました。電子契約・電子サインの導入には様々なメリットがある中、現場で働く法務担当者の間では、環境貢献に寄与する一面にも魅力を感じていることが明らかになりました。
電子契約・電子サインの導入について、どのように感じるか
◆経理・財務担当の環境貢献意識：
経理・財務担当の過半数がペーパーレス化の進行に賛成！その理由とは？
請求書など、紙資料に追われているイメージの強い経理・財務担当（150名）に経理業務におけるペーパーレス化を進行したいと思うかどうかの意向について尋ねたところ、過半数が「そう思う」と回答しました。その理由として「書類の保管場所が少なくてすむから」や「紙出力にかかる費用がもったいないと感じるから」など、半数以上から紙出力によるコストに関する理由が挙げられました。
経理業務においてペーパーレス化を進行したいと思うか
次に、請求書などの経理業務のペーパーレス化に関して困っていることを尋ねると、「社内での紙依存意識が強い（文化・慣例が残っているなど）」が最多で、3割超の方から回答がありました。経理・財務担当者を困らせているのは、システム面などでの課題以上に、会社の文化面での課題のほうが大きい傾向が明らかになりました。
請求書等のペーパーレス化において、困っていること
今回の調査結果を受け、アドビ株式会社マーケティング本部デジタルメディア ビジネスマーケティング執行役員の竹嶋拓也は次のように述べています。
「今回の調査で、半数以上のビジネスパーソンが環境貢献に寄与するための活動として、ペーパーレスを実践していることが明らかになりました。一方で、ビジネスパーソンの約6割が『紙の方が丁寧だから』という理由で、紙で出力した経験があると回答しました。経理・財務担当への調査では、回答者の3割超が、文化や慣習による『社内での紙依存意識の強さ』がペーパーレスに移行する際の障壁になっているとしており、意識変革によって解決される課題も見えてきました。アドビは、ペーパーレスの加速にも有用なPDFの開発元として、あらゆる業務のデジタル化を支援するオールインワンツール『Adobe Acrobat』の機能拡充を行い、利便性を発信し続けることで、環境貢献の推進に寄与して参ります。」
「ビジネスパーソンの環境貢献意識に関する調査」概要
サンプル数 ：1,050名（7職種別に各150名ずつ均等に割り付けて調査）
調査対象 ：営業、広報・宣伝、法務、情報システム、総務・人事、経理・財務、経営・経営企画の7職種に従事するビジネスパーソン
調査手法 ：インターネット調査
調査期間 ：2023年6月2日～6月5日
調査主体 ：アドビ株式会社
調査実施機関 ：株式会社ディーアンドエム
■「アドビ」について
アドビは、「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとして、 3つのクラウドソリューションで、優れた顧客体験を提供できるよう企業・個人のお客様を支援しています。 Creative Cloud（ https://www.adobe.com/jp/creativecloud.html ）は、写真、デザイン、ビデオ、 web、 UXなどのための20以上の デスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。 Document Cloud（ https://www.adobe.com/jp/documentcloud.html ）では、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。 Experience Cloud（ https://business.adobe.com/jp/products/adobe-experience-cloud-products.html ）は、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei（ https://www.adobe.com/jp/sensei.html ）を活用しています。
アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。日本市場においては、人々の創造性を解放するデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「心、おどる、デジタル」というビジョンのもと、心にひびく、社会がつながる、幸せなデジタル社会の実現を目指します。
アドビに関する詳細な情報は、webサイト（ https://www.adobe.com/jp/about-adobe.html ）をご覧ください。
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●アドビニュースルームサイト
https://www.adobe.com/jp/news-room/news/202309/20230919_business-people-environmental-awareness-survey.html
●PDF
https://www.adobe.com/content/dam/cc/jp/news-room/pdfs/202309/20230919_business-people-environmental-awareness-survey.pdf
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