オープンネーム事業承継「relay（リレイ）」、社会課題解決に向けた取り組みと成果をまとめた「relay インパクトレポート2024」特設ページを開設！連携自治体の取り組み事例等も掲載。
事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」を運営する株式会社ライトライト（宮崎県宮崎市 / 代表取締役：齋藤隆太 / 以下、ライトライト）は、relayのこれまでの実績や、事業承継が地域へあたえる社会的インパクトについてまとめた「relay インパクトレポート2024」特設ページを公開いたしました。
本ページでは大廃業時代の現状や事業承継における小規模事業者のジレンマ、relayが実現したいことについて知ることができ、「relay インパクトレポート2024」についても全ページをご覧いただけます。
インパクトレポートとは
インパクトレポートとは、企業や団体が社会の問題解決に向けてどのような取り組みを行い、どのような成果を達成したかを示す報告書です。具体的な活動内容やその結果を、可能な限り客観的かつ数字で示して分かりやすくまとめています。このレポートは、事業に関わるステークホルダーや投資家・金融機関等など、多くの関係者に対して透明性を持って活動状況を報告するために作成されます。
relayが実現したいこと
年間50,000者が廃業する「大廃業時代」を迎えたと言われる日本。中小企業庁の発表では、2025年までに70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万が後継者が不在と言われています。地域を支えてきた小規模事業者の廃業は、超高齢社会を迎える地域社会において地域経済の衰退に直結する非常に大きな社会課題です。
relayはこれまで社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネーム（実名開示）で行い、経営者が事業に込めてきた想いをストーリー化して掲載することで、熱意ある後継ぎ候補を全国から広く公募し、「オープンな事業承継」という新しい視点での事業承継支援を提案しています。
背景を確認できなかったが故に成約に至らなかった事業承継案件を成約に導くことを可能としたことで、これまで取り残されていた地域の小規模事業者の廃業問題に真正面から向き合います。
また、事業承継をきっかけに、住みたい人が住みたい町に住み続けられる、持続可能な地域の未来を実現するための道筋と具体的な取り組みをロジックモデルとして明確化いたしました。
事業承継により地域に移住した、移住予定が67%
relayはオープンネーム事業承継のパイオニアとして、2024年7月時点で、460件の後継者募集案件を公開、80件の第三者承継マッチングを日本全国各地で生み出してきました。
そしてrelayでは小規模事業者の事業承継を「事業のリノベーション」の機会と捉え、経営資源をいかした第二創業を加速していくことが地域経済の発展・成長につながると考え、当社で成約した方々の地域への影響を定期的に測定しています。
relayでマッチングした買い手へのアンケート調査※によりますと、事業承継により地域に移住をした、あるいは移住予定である方が67%、売上が承継前と同等または増加したと回答した方が70％、承継後に地元雇用を行った方が50％となっており、事業が存続したことで地域経済が循環していることがわかります。
※2024年1月実施。
事業が継続することにより地域のコア機能が維持されるだけでなく、継ぎ手は承継後、効率化のための機械導入やDX化、販路拡大等独自でノウハウや事業内容をアレンジしていることもわかります。
これにより、事業承継により存続する譲り手継ぎ手への直接効果だけではなく、原材料の仕入れのための生産活動などへの一次波及効果、雇用が発生することでの雇用者所得や企業の利益に基づいた消費からの二次波及効果次、新たな層の集客やメディアリレーションを含めた経済成長など、広い範囲での地域社会へのインパクトを創出していくことが期待できます。
relay インパクトレポート2024について
「地域に、光をあてる。」をミッションにおくライトライトは、事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」のこれまでの実績や、事業承継が地域へあたえる社会的インパクト（効果）についてまとめた「relay インパクトレポート 2024」を発行いたしました。
本レポートでは、オープンネーム事業承継のパイオニアとして、共感をベースにした新しい事業承継の形を打ち出してきたrelayの活動実績や、第三者承継が地域へあたえるインパクトを定量・定性の指標を用いながら紹介しています。
また、第三者承継に伴うUIJターンの促進・地域経済の活性化・持続可能な地域社会の構築のため、relay × 自治体連携プログラム「relay the local」を共同運営している全国各地の自治体・商工団体職員の声や導入事例、成功事例インタビューも掲載しており、全国の自治体・商工団体と共に地域課題の解決に取り組む姿勢についてもご覧いただけます。
インパクトスタートアップとして
ライトライトは「KIBOW社会投資ファンド」にリードインベスターとして出資いただいたことをきっかけに、持続可能な地域の未来を実現するための道筋と具体的な取り組みをロジックモデルとして明確化し、「relay インパクトレポート2024」の発行や、イベントの開催等を通し、第三者承継の普及・啓蒙にも力を入れてきました。
また、2024年6月には一般社団法人インパクトスタートアップ協会へ正会員として入会いたしました。ライトライトはこれからも「オープンな事業承継文化」をつくり、一つでも多くの地域を支える事業が町に残ることで、住みたい人が住みたい町に住み続けられる、持続可能な地域の未来を実現します。
事業承継マッチングプラットフォーム「relay（リレイ）」について https://relay.town/
事業を譲り渡したい経営者と事業を譲り受けたい後継者候補をWeb上でマッチングさせるサービスです。従来、社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者候補を広く公募します。これまでのマッチングでは、「買い物に訪れていた小さなパン屋のファン」や「カフェを経営したい夢を持つ夫婦」が後継者となる第三者事業承継を実現。買い手が売り手の事業と想いを深く理解できる、商談率・成約率3年連続No.1（2020〜2022年度）※の事業承継マッチングプラットフォームです。経済産業省による「J-Startup KYUSHU」選定企業。令和4年度から2年連続で、経済産業省の地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業にも採択されています。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2022年・2023年版】」（mic-r.co.jp）
出演・掲載
・内閣官房デジタル田園都市国家構想公式ホームページ「地方に仕事をつくる」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digitaldenen/index.html
・NHK「1ミリ革命 みんなでローカルグッド」
https://www.nhk.or.jp/minplus/0027/topic044.html
・ABEMA TV 「ABEMA Prime 」
https://youtu.be/BAl14TQbrt4?feature=shared
会社概要
社 名：株式会社ライトライト
所在地：宮崎県宮崎市橘通東3丁目3-15 若草金城堂ビル2F
代表取締役：齋藤 隆太
資本金：50,000,000円
設立日：2020年1月6日
すべての画像
