自治体の財務会計業務においてシームレスな請求データのやりとりを可能とする「IPKNOWLEDGE EYE電子請求連携サービス」を初めて 栃木県宇都宮市様に導入し、稼働を開始

富士通Japanは、自治体の財務会計業務においてシームレスな請求データのやりとりを可能とする「Fujitsu 自治体向け内部情報ソリューション IPKNOWLEDGE EYE（アイピーナレッジ アイ）電子請求連携サービス」を、このたび初めて栃木県宇都宮市様に導入し、2025年3月3日より稼働を開始します。

本サービスは、財務情報システム「Fujitsu 自治体向け内部情報ソリューション IPKNOWLEDGE 財務情報（以下、IPKNOWLEDGE 財務情報）」と株式会社インフォマートが提供する電子請求システム「BtoBプラットフォーム 請求書」を連携することで、請求書の授受から支払処理における申請や審査までの運用のデジタル化とシームレスなデータ連携を実現するものです。

宇都宮市様を始め自治体と民間事業者の間では、物品の購入から各種工事、システム改修の業務委託など、多岐にわたる契約や請求業務を日々行っています。本サービスの導入により、宇都宮市様は既に活用している「IPKNOWLEDGE財務情報」から民間事業者の請求書を電子データとして受領することが可能となります。加えて、支払処理申請の際に事業者から受領した請求書データを「IPKNOWLEDGE 財務情報」から選択すると自動で請求内容が入力項目に反映されるとともにPDF形式に変換された請求書データが添付されます。これにより、紙の請求書の場合に必要であった仕分けや保管、PDF変換作業などが不要となり、かつ、システム入力時の転記ミスやデータ添付漏れなどを軽減することにより、宇都宮市様の財務会計業務の効率化に貢献します。

IPKNOWLEDGE EYE（アイピーナレッジ アイ）電子請求連携サービスのイメージ

なお、本サービスは、宇都宮市様のほか4つの自治体が2025年3月末までに稼働を予定しています。

今後、富士通Japanは自治体における財務会計業務のさらなるデジタル化に向けて、自治体の契約や発注業務においても機能強化やサービス提供を通じて、自治体DXの加速に貢献します。

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