日立製作所、JR東日本、野村不動産　3社共同鉄道運行情報とワーキングスペース利用状況等を活用した実証実験開始

〜　個人に合わせた「移動」と「利用」をワンストップで提供し、計画から選択へのシフトを実現　〜

野村不動産ホールディングス株式会社

2022年2月3日 13時00分

　株式会社日立製作所（執行役社長兼COO: 小島啓二／以下、日立）東日本旅客鉄道株式会社(代表取締役社長:深澤祐二／以下、JR東日本)、野村不動産株式会社(代表取締役社長:松尾大作／以下、野村不動産)は、３社共同で鉄道の運行情報とワーキングスペース利用状況等のライフログを活用した、新たなユーザ体験の実現に向けた実証実験(以下、本実証実験)を2月3日から開始します。
　本実証実験ではJR東日本が提供する運行情報、野村不動産が提供するサテライト型シェアオフィス「H1T」、日立が提供するマッチングおよびデジタルサイネージの基盤技術とライフログ活用の知見を組み合わせ、ワーキングスペース等のデジタルサイネージへ運行情報を表示する「運行関連コンテンツ提供サービス」と、参加者の位置情報を加味して移動しやすいワーキングスペースの検索・予約情報の提供を行う「マッチングサービス」の2サービスの検証を行います。
　これら２つのサービスにより、「計画から選択へのシフト」という新たなユーザ体験を創出することができます。「マッチングサービス」により、ユーザがこれまで自身で検索していた、列車の時刻、ワーキングスペースの空席、予約などの作業が、ユーザの状況に合わせて提案される内容を選択するだけで行うことできます。また、訪問先では、「運行関連コンテンツ提供サービス」により、遅延などの運行情報と、それに合わせた近隣店舗のクーポンがデジタルサイネージに表示され、ユーザは自身の状況に合わせて行動を選択することができます。
　本実証実験では、それらのユーザニーズ、サービス性を調査、検証し、商用サービス化に向けて検討を進めていく予定です。

取り組みの背景
　昨今、ワークスタイルの変化にともない、多くの企業でオフィスに全員が出社し働くスタイルから、在宅勤務や、社外のコワーキングスペースやサテライトオフィスなど、一人ひとりが働く場所を柔軟に選ぶスタイルに移行しつつあります。今後はワーキングスペースだけでなく、飲食店、観光、ホテル、アミューズメントなど、移動に紐づくユーザの多様なニーズに柔軟に対応する必要があります。
　3社はそれらのニーズに対応するため、運行情報、ワーキングスペース、ワーキングスペース利用者のライフログ情報を合わせた下記２つのサービスを検討しました。本実証実験を通じて、商用サービス化に向けたユーザニーズ、サービス性の調査、検証を行い、Withコロナ時代における、個人に合った移動と利用をワンストップで実現することを目指します。
　また、検討に際しては、株式会社日立コンサルティング(代表取締役取締役社長:八尋俊英)と連携しています。本サービスの創出、実証実験設計では、同社の強みであるサービス企画、ビジネスデザインの知見を活用しています。本実証実験では同社が、仮説設定、効果検証を行うためのユーザ視点に立ったサービス検証方法を設計し、必要なアプリケーションおよびサイネージのUIデザインを実施しています。これにより設計、企画、検証において、ユーザの行動観察や意見抽出などのエクスペリエンスデザインを活用した内容となっています。

各サービス概要

①　運行関連コンテンツ提供サービス
　株式会社日立ケーイーシステムズが提供するデジタルサイネージソリューション「MediaSpace」と連携し、ワーキングスペース等にデジタルサイネージを設置して、最寄り駅の遅延・運転見合わせ等の運行情報、近隣のレストランの割引クーポン、ワーキングスペースの利用延長提案等を表示します。
※本実証実験では広告は固定表示になります。

②　マッチングサービス
ワーキングスペースを複数人や一人で利用する際に、位置情報を加味して移動しやすいワーキングスペースを検索、予約することができるWebサービスを提供します。利用者は自身や会議同席者の位置情報、利用したい時間を入力するだけで、最適なワーキングスペースを検索・予約することができます。また、マッチングサービスは利用者の過去の予約情報に基づき、本人の趣向に合ったワーキングスペースをレコメンドします。商用サービスにおいては、ワーキングスペースに留まらず、飲食店、観光、宿泊、アミューズメント等、様々なシーンへの拡大を目指します。