スマートプラス、IFAのファイナンシャルスタンダードと開発した投資一任サービス「Smart Manager」がリリースから1年3ヶ月でAUM200億円を突破

～新NISAに対応、ゴールベースアプローチを採用し、約５ヶ月でAUM倍増～

株式会社Finatextホールディングス

2024年4月10日 10時00分

　次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループの株式会社スマートプラス（本社：東京都千代田区、代表取締役：小林紀子、以下「当社」）は、ファイナンシャルスタンダード株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：福田猛、以下「ファイナンシャルスタンダード」）と共同開発した投資一任サービス「Smart Manager（スマートマネージャー）」の提供を2023年1月より開始し、約1年3ヶ月で預かり資産が200億円を突破したことをお知らせします。2023年10月19日（木）に100億円超をお知らせしてからわずか５ヶ月で倍増となりました。

　当社は、自社ブランドでロボアドバイザーなどの投資一任サービスを展開できる「Digital Wealth Manager（デジタル・ウェルス・マネージャー、以下「DWM」）※」を提供しております。「DWM」は、IFA企業が抱えていた独自性が出せないという課題や主な収益源が商品販売手数料になってしまうなどの課題を解決するソリューションです。IFAが自社ブランドで投資一任サービスを展開できる「DWM」を活用し、ファイナンシャルスタンダードと共同開発したサービスが「Smart Manager」です。

　「Smart Manager」は、担当者がお客様に説明するための詳細なシミュレーション画面や、お客様への細やかなアドバイスを可能にする通知機能などを充実させております。また、ファイナンシャルスタンダードは自社だけでなく、外部の販売パートナーとも協力しながら「Smart Manager」の提供を行っております。今後も、当社とファイナンシャルスタンダードは、「Smart Manager」の提供を通じて顧客本位の投資一任サービスの実現に取り組んでまいります。

　この度「Smart Manager」が、リリースから約1年3ヶ月で200億円を突破した背景として下記の点が挙げられます。

1）お客様のニーズに合わせて分配金・配当金の受取方法の選択が可能

お客様のニーズによって最大10個まで作成できる目的別口座ごとに分配金・配当金の受取方法を選択できるため、幅広い世代に向けて活用いただけるサービスとなっています。

2）ゴールベースアプローチで目標達成まで寄り添う

継続投資いただけるようゴールベースアプローチの仕組みを採用しています。通常のラップサービスは、毎月一定金額を積み立てる設定のみで、途中で目的を失ってしまいがちです。ゴールベースアプローチは、目的別口座ごとにリスク許容度、運用戦略などが選択でき、いつまでにいくら増やしたいか確認できるからこそ、途中の株価の動きに惑わされず継続して保有しやすいという声をお客様からいただいています。

投資を継続していただきながら分配金の受取等で投資家の満足度を高めることができていると、アドバイザーからも好評です。

3）デジタル×営業サポートによる手厚いサービス

アドバイザーの営業データを一括で閲覧できるデータウェアハウスを構築しているため、アドバイザー別に日毎の保有残高や入金金額などを見ることができます。経営陣やマネージャーがアドバイザーの数字を見ながら営業管理ができるため、根拠を持ったマネジメントが可能になります。

また、お客様1人1人の入出金履歴や目的別口座ごとの残高などがリアルタイムのデータで確認できるため、アドバイザーがお客様に最適なタイミングでアクションを取ることができます。

4）新NISA制度に対応

2024年から始まった新NISA制度に対応しています。運用しているお客様の節税対策などの提案も行っているため、より多くのご要望にお答えすることができます。

　今後も、当社とファイナンシャルスタンダードは、投資一任サービス「Smart Manager」のシステムやノウハウを様々な事業者と提携し、本サービスを展開して参ります。また、「Smart Manager」の提供を通じて、皆さまの資産形成をサポートしていきます。

※「Digital Wealth Manager（デジタル・ウェルス・マネージャー）」：https://smartplus-sec.com/digital-wealth-manager/

■「Smart Manager」の概要

　「Smart Manager」は、金融機関やIFAなどが自社ブランドで投資一任サービスを展開できるパッケージソリューション「DWM」を活用し、当社とファイナンシャルスタンダードが共同開発した投資一任サービスです。ゴールベースアプローチを用いており、12個の特徴的な戦略（2024年4月10日時点）からご自身にあった戦略を選択することができます。また、目的別口座を10個まで作成できるため、目的に合わせて戦略を選択し、運用を開始することができます。

　事業者ごとにデータウェアハウスを構築することができるので、アドバイザーの営業データや顧客データを閲覧して効率的な営業活動を行うことが可能です。

■留意事項

・「Smart Manager」は、スマートプラスが証券口座管理および投資一任運用を行います。
・ファイナンシャルスタンダードは証券口座開設および投資一任契約の媒介を行います。
・ファイナンシャルスタンダードはスマートプラスに対して投資助言を行います。

【ファイナンシャルスタンダード株式会社について】

金融機関に属さない独立系ファイナンシャルアドバイザー会社として 2012年に設立。主に個人のお客様にゴールベースアプローチに基づいた長期資産運用を実現していただくことを目指す。顧客数は6,886名、仲介預かり資産は1,700億円※（2024年1月31日時点）。

　※顧客数は楽天証券のみの残有口座数、仲介残高は楽天証券、スマートプラスの合計

会社名：ファイナンシャルスタンダード株式会社　

　　　　金融商品仲介業（関東財務局長（金仲）第620号）
　　　　金融商品取引業者（投資助言・代理業）関東財務局長（金商）第3067号

代表者：代表取締役　福田猛

設立：2012年10月

所在地：本店有楽町オフィス　東京都千代田区有楽町2-7-1　有楽町イトシアオフィスタワー16階
　　　　支店大阪オフィス　大阪府大阪市北区茶屋町19-19　アプローズタワー11階
　　　　支店福岡オフィス　福岡県福岡市中央区今泉1-20-2　天神MENTビル6階

事業内容：金融商品仲介業、金融商品取引業（投資助言、代理業）、生命保険代理店、不動産仲介業、資産形成・資産運用コンサルティングサービス、不動産コンサルティングサービス、相続コンサルティングサービス

加入協会：一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本金融商品仲介業協会、一般社団法人保険乗合代理店協会

公式サイト：https://fstandard.co.jp/

【株式会社スマートプラスとFinatextグループについて】

株式会社スマートプラス

株式会社スマートプラスは、証券ビジネスプラットフォーム「BaaS（バース）：Brokerage as a Service」を軸に、事業者による自社顧客向け証券サービスの提供を支援するフィンテック企業です。次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するFinatextグループにおいて、証券領域における金融インフラストラクチャ事業を担っています。

会社名　：株式会社スマートプラス　金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3031号
代表者　：代表取締役小林紀子
設立　　： 2017年3月
所在地　：東京都千代田区九段北1丁目8番10号住友不動産九段ビル9階
事業内容：金融商品取引業
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
公式サイト： https://smartplus-sec.com/

Finatextグループ

Finatextグループは、「金融を“サービス”として再発明する」をミッションに掲げ、次世代金融インフラの提供を通して組込型金融を実現するフィンテック企業グループです。金融サービスのあるべき姿をユーザー視点から見直し、パートナー事業者と共に新しい金融サービスを開発する「株式会社Finatext」、オルタナティブデータ解析サービスの「株式会社ナウキャスト」、証券ビジネスプラットフォームを提供する「株式会社スマートプラス」、次世代型デジタル保険の「スマートプラス少額短期保険株式会社」といった事業会社を擁し、「金融がもっと暮らしに寄り添う世の中」の実現を目指しています。

会社名：株式会社Finatextホールディングス
代表者：代表取締役社長CEO 林良太
証券コード：東証グロース市場 4419
設立：2013年12月
所在地：東京都千代田区九段北一丁目8番10号住友不動産九段ビル9階
公式サイト：https://hd.finatext.com/

商号等：株式会社スマートプラス

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3031号

加入協会：日本証券業協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会

＜重要事項＞

■口座開設・お取引に関するご留意事項

・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。

・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。また、倒産等、発行会社の財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価額の下落等により損失が生じる恐れがあります。

・為替取引を伴う外国証券の取引については、前述に加えて為替相場の変動による損失を被ることがあります。

・レバレッジ型・インバース型ETFは運用にあたっての諸費用等により対象とする原指標と基準価格に差が生じる場合があり、中長期にあたってはその乖離が大きくなる可能性があるほか、複利効果により利益を得にくくなる場合があります。

・当社における各種口座開設に際しては当社所定の審査があります。

・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。

・お取引に際しては当社から交付される契約締結前交付書面、目論見書その他の交付書面や契約書等をよくお読みください。