「早く帰りたい！」を経営理念に掲げ、AI活用と制度改革を推進──合同会社KICSがホワイト企業認定を取得した理由
2025年12月、合同会社KICSがホワイト企業認定を取得。「ITで“早く帰りたい”を叶える」理念のもと、短時間で成果を出す働き方を追求。AI活用と制度整備で従業員と顧客の生産性向上に挑戦しています。
一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）が運営する「ホワイト企業認定」は、国内で唯一の総合的な企業評価制度です。
本認定は、「ブラックではない企業」ではなく「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を対象としています。
ビジネスモデルや人財育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ、健康経営、労働法遵守など、実に70項目に及ぶ厳格な審査基準をもとに総合評価を行い、2025年12月時点で累計621社がこの認定を取得しています。
そして、2025年12月1日付で合同会社KICSが新たにホワイト企業認定を取得いたしました。
“早く帰りたい”が経営ビジョン──時間ではなく成果を重視
合同会社KICSが掲げる企業理念は、「ITで“早く帰りたい”を叶える」。
その実現のために、仕事の成果を時間ではなく密度で測る価値観を全社に浸透させてきました。
「早く帰りたい！みんな、早く帰ろう！」というユニークなビジョンのもと、同社は時短勤務や週休3日といった働き方を本気で制度化し、短時間で高い成果を上げる文化を育んでいます。
働くとは何か？──“生活の糧”に人生を費やさないために
このような働き方改革の背景には、「仕事は生活の糧を得る手段にすぎない。人生そのものを犠牲にするべきではない」という明確な価値観があります。
必要以上に長く働くことを前提とせず、社員一人ひとりの人生の質を守る。
そのために、働く時間を短縮しながらも業績を維持・向上させる経営を志向しています。
働くことに納得感を持てる社会の実現を、KICSは事業を通じて体現しようとしています。
短時間でも成果を出す仕組み──AI活用で“時短と成長”を両立
実際にKICSでは、前事業年度の全社員の月間総労働時間が160時間未満、平均休暇取得率が85％以上という実績を達成しています。
今後の成長の鍵として掲げるのが、AIのさらなる活用です。すでにCopilotを導入し、会議の議事録作成、助成金の申請書作成、データ処理、プログラミング補助などに活用。
社内では、AIエージェント導入を見据えたワーキンググループの立ち上げも進行中で、
「AIを使うのが当たり前」という文化の醸成にも取り組んでいます。
合同会社KICS 代表 神田氏の想いと挑戦
“早く帰れる仕組み”を文化にするために
働いた時間ではなく、どれだけ短く、どれだけ価値ある成果を出せたかを重視したい。
だからこそ“早く帰る”ための制度や仕組みを整え、文化として定着させることが大事だと考えています。
AIは、その文化を支える重要なパートナー。
従業員とともに、働き方の新しい常識をつくっていきたいと思います。
合同会社KICSの取り組みは、「短く働くことは妥協ではなく、進化である」というメッセージを社会に投げかけています。
ITとAIを駆使しながら、時間と成果の新たなバランスを追い求める挑戦。
その姿勢は、これからの日本の働き方に一石を投じる存在と言えるでしょう。
ホワイト企業認定は、同社の「ITで“早く帰りたい”を叶える」という信念に共感し、この挑戦を力強く後押ししています。
会社概要
社名 ：合同会社KICS
本社所在地：東京都千代田区神田多町2-9-2 エルプレイス千代田淡路町901
代表 ：神田 英司
事業内容 ：Microsoft製品を中心に、中小企業から大手企業まで幅広く導入・移行・運用の支援を行うITコンサルティング企業
ホワイト企業認定とは
「はたらく」が楽しい社会づくり
一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）が定義する「ホワイト企業」とは、世間で言われる「ブラック企業ではない企業」ではなく、「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を指します。
認定基準に基づき、社員が家族から「いい会社で働けてよかったね」と言ってもらえる企業を「ホワイト企業」として認定しています。また、働くすべての人が個性や特性を活かし、活気に満ちた創造的な働き方を実現できる環境を推進し、「はたらく」が楽しい社会の実現を目指しています。
日本で唯一「総合評価の認定」
1,000社以上の調査を通じて、企業のホワイト化に向けた70項目の設問を作成。この設問を7つの項目に分けて、企業の取り組みの有無を確認し、認定を付与しています。
ホワイト企業認定は、単一の取り組みにとどまらず、総合的に人事制度や企業の取り組みを評価・判断するものであり、この認定を実施しているのは日本唯一の認定組織です。
2025年12月時点で、累計621社が認定を取得しています。
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