メニコンと中部電力ミライズによる オフサイトPPAサービスの導入に関する契約の締結 ~メニコングループによる再エネ導入の拡大~

株式会社メニコン

株式会社メニコン(代表執行役社長 CEO:川浦 康嗣、以下「メニコン」)と中部電力ミライズ株式会社(代表取締役:神谷 泰範、以下「中部電力ミライズ」)は、本日2025年4月14日に、メニコン専用の太陽光発電所を活用したオフサイトPPAサービス※1(以下「本サービス」)の導入に関する契約を締結いたしました。

本サービスは、中部電力ミライズが、岐阜県内に新たに設置される太陽光発電所(パネル合計出力:約980kW、年間想定発電量:約110万kWh)から調達する電気を、メニコン各務原工場(岐阜県各務原市)・関工場(岐阜県関市)に供給するものです。

本サービスで活用する太陽光発電所は2025年6月以降に運転を開始する予定であり、メニコンは、中部電力ミライズとの契約期間である20年間にわたり、メニコン専用の太陽光発電所から再生可能エネルギー(以下「再エネ」)由来の電気を長期安定的に調達することが可能となります。

また、メニコン各務原工場・関工場では、2024年11月より中部電力ミライズが提供する「ぎふ清流Greenでんき」※2を100%導入しています。

メニコンは、「ぎふ清流Greenでんき」により再エネ化されている電気の一部を、本サービスによるメニコン専用の太陽光発電所由来の電気に切り替えることで、更なる再エネの「追加性」に貢献いたします。

加えて、メニコンのグループ会社である株式会社アルファコーポレーション(代表取締役:鐘江 正道)は、2025年4月12日、中部電力ミライズが提供する「信州Greenでんき」※3を同社の伊那事業所(長野県上伊那郡南箕輪村)に100%導入いたしました。

これらの取り組みにより、メニコン各務原工場・関工場、アルファコーポレーション伊那事業所で使用するすべての電気が再エネ由来となり、メニコングループは、合計で年間約9,000トンのCO2排出量を削減できる見込みです。

メニコングループと中部電力ミライズは、今後も再エネ由来の電気を選択・活用し、再エネの「追加性」に貢献することで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

オフサイトPPAサービス・「ぎふ清流Greenでんき」・「信州Greenでんき」の概要

※1 敷地外に設置した太陽光発電設備などから、電力系統設備を介して電気を供給するサービス。

※2 中部電力グループが保有する岐阜県内の水力発電所の再エネ電源に由来する環境価値を使用し、

再エネ100%かつCO2を排出しない岐阜県産の電気を提供するサービス。

※3 中部電力グループが保有する長野県内の水力発電所の再エネ電源に由来する環境価値を使用し、

再エネ100%かつCO2を排出しない長野県産の電気を提供するサービス。

<メニコンについて>

メニコンは、1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、「より良い視力の提供を通じて広く社会に貢献する」という企業スローガンのもと、瞳の安全性を最優先に考えた研究開発、独自の高度な製造技術、そして将来にわたって快適で安心な瞳の健康をサポートするメルスプランを提供しています。レンズ素材やデザインの開発のみならず、コンタクトレンズ総合メーカーとしてレンズケア用品の製造まで、名古屋市を本拠に、世界80カ国以上でグローバルに事業を展開しています。

https://www.menicon.co.jp/company/

<中部電力ミライズ「みんなで脱炭素プロジェクト」について>

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部電力ミライズが企業のみなさまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。

メニコングループは、オフサイトPPAサービス・「ぎふ清流Greenでんき」・「信州Greenでんき」の活用を通じて、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

https://miraiz.chuden.co.jp/business/carbon-free-project/

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会社概要

株式会社メニコン

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URL
https://menicon.co.jp
業種
製造業
本社所在地
愛知県名古屋市中区葵3ー21ー19
電話番号
052-935-1187
代表者名
田中英成 / 川浦康嗣
上場
東証プライム
資本金
54億8756万円
設立
1957年07月