サイバージムジャパンとFRONTEO、サイバー攻撃・サイバー犯罪に立ち向かうソリューションの提供に関し、業務提携を締結

　サイバーセキュリティの専門企業 株式会社サイバージムジャパン（本社：東京都港区、代表取締役CEO：石原 紀彦、以下 サイバージムジャパン）と株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）は、企業情報のモニタリング／ディスカバリ調査（攻撃者の視点で攻撃継続の痕跡や組織が把握してない侵害ポイントの確認、機密情報漏えいの事実確認など含む）とAIを活用した脆弱性診断について業務提携を開始します。

　サイバー攻撃・サイバー犯罪は年々深刻化・巧妙化が進んでいます。警視庁が2021年3月に発表した「令和２年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について*」によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、取引や日常的なコミュニケーションのオンライン化、キャッシュレス決済の普及など、社会のデジタル化が一気に進展したことも影響し、令和2年はサイバー犯罪の検挙件数が過去最大であっただけでなく、探索行為等のサイバー攻撃の準備行為とみられる活動も活発化している状況であると報告されています。

　サイバー攻撃は取り締まりと、犯罪者によるその網をくぐり抜ける新たな手法の開発が継続しており、全ての不正を発見し駆逐することは非常に困難です。またひとつひとつの不正なアクセス経路やホストなどを発見する作業は、人力のみに頼った解析で網羅的に完遂することは非常に困難になっています。この度、サイバージムジャパンとFRONTEOは、共にこの社会課題に立ち向かうべく業務提携を締結しました。サイバージムジャパンが得意とする機密の漏えい、なりすましアカウント、フィッシング等、企業情報にまつわる不正のモニタリング、および、AIによる脆弱性診断の2つのサービスと、FRONTEOが日本のデジタルフォレンジック黎明期より取り組んできた不正調査の知見をかけあわせることで、サイバー空間における脅威に常に晒されている企業をより強力に守ることが可能となります。


株式会社サイバージムジャパン 取締役 伊倉 宏之のコメント
昨今では、多くの企業においてサイバーレジリエンスの重要性が検討されており、サイバー攻撃の被害に遭ったとしても「最速で復旧させ被害を最小限化する」ことに取り組まれる企業が増えています。それに伴い、弊社へのご相談もインシデントレスポンスやSOCのご相談件数増加だけでは無く、フォレンジック調査に関するご相談も日増しに増えてきております。
今回のFRONTEO様との提携により、サイバージムジャパンのソリューションラインナップがインシデント発生後の対応支援まで充実させることができ、より多くの企業様の課題解決をご支援出来ると考えています。また、新サービスである企業モニタリングサービス「Discovery」は、企業におけるリスクを早期検知する、新しい視点でのセキュリティ対策をサポートするサービスになっており、FRONTEO様との提携により、より多くの企業様の防御強化に貢献できるものと考えています。

株式会社FRONTEO 取締役 池上 成朝のコメント
サイバー空間における犯罪や不正予備軍的活動は完全に駆逐することが難しく、またセキュリティ対策をしていても、その隙間をすり抜けて新たな手法が次々と生み出されるため、多くの企業が日々危険に晒されています。平時から攻撃の痕跡をモニタリングしたり、侵害ポイントや脆弱性を確認しておくことは、こうしたリスクを未然に防ぐために非常に意味のあることです。この度のサイバージムジャパン様との提携により、FRONTEOが貢献できるリスク対策の幅が広がり、より多角的に企業の安全に寄与できると考えています。

 *「令和２年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/cybersecurity/data/R02_cyber_jousei.pdf


■サイバージムジャパンについて　URL: https://cybergymjapan.com/
サイバージムジャパンは、イスラエルの最先端のサイバーセキュリティ技術を使い、日本向けに人材育成のトレーニング、診断事業やコンサルティングといった、様々なセキュリティソリューションを提供している、総合サイバーセキュリティ支援企業であり、株式会社バルクホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：石原 紀彦）の子会社です。企業の「経営層向けトレーニング」や「一般従業員向けトレーニング」といった従業員各階層別トレーニングから、ITエンジニアへのセキュリティフレームワークに合わせたトレーニング、制御系（OT）エンジニア向けトレーニングといった企業のあらゆる人材へのサイバーセキュリティ対処能力強化を支援しております。高度なサイバーセキュリティトレーニングを受講した人材が、セキュリティ脆弱性診断やセキュア開発支援コンサルティングなどのソリューションを提供しており、官公庁や大企業から中小企業に至るまで業種業界を問わず、様々な企業のセキュリティレベル向上に貢献しております。


■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。