宮崎県をスタートアップの拠点に。 10年で100社、1000人の雇用創出をめざす「ローカルスタートアップ・プロジェクト」本格始動

宮崎で挑戦したいスタートアップ、起業家大募集。8月13日、ビジネス創出講座の最終プレゼンを一般公開！

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（宮崎県児湯郡新富町、代表理事：齋藤潤一、以下こゆ財団）は宮崎県を舞台に第一次産業を主軸としたスタートアップをプロデュースする「ローカルスタートアッププロジェクト」を8月1日より本格始動しました。「世界一チャレンジしやすいまち」を掲げ、2032年までの10年でのべ100社の起業を支援し、合計1000人の雇用を生み出すことを目指します。

◆「ローカルスタートアッププロジェクト」概要

「ローカルスタートアッププロジェクト」では、宮崎県を拠点とし、第一次産業における起業を目指す方や、宮崎県から新規事業への挑戦を目指す企業の担当者を募集します。

 

研修やセミナーを通じて育成し、こゆ財団の持つノウハウや多様なネットワークを生かし、0から1の事業立ち上げからグロースまでを支援し、社会への価値提供と地域の活性化、雇用創出を目指すプロジェクトです。

こゆ財団では、宮崎県を舞台に挑戦を志す方向けに、各種研修やセミナー・イベントを通じて起業や新規事業立ち上げにまつわるノウハウをお伝えし、これまでの知見を生かし事業アイデアのブラッシュアップやスキルアップをサポートします。

 

創業から立ち上げフェーズにおいては、地場のネットワークを生かし、事業に必要な人材のマッチングや、行政機関や地元企業などとのネットワーキングをご支援します。
その後の成長フェーズにおいては、ビジネスの内容や課題に応じたアドバイスや、首都圏など他地域におけるネットワークをサポートすることで、事業拡大をサポートします。

• 募集要件：宮崎県を舞台とした起業や新規事業の内容、また感じている課題感をご共有ください。
• 募集締切：2022年11月30日（水）
• お問合せ：こゆ財団総合問合せフォームからお問合せください→https://docs.google.com/forms/d/1C1fOksN_QJN4UNbDeQbkkToFSE4w1m33HEyBCbBS-Hc/edit

 

◆プロジェクト立ち上げの経緯

▲こゆ財団のビジネスモデル

こゆ財団は2017年4月、持続可能な地域の実現を目指し、地域商社として設立しました。
「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円の「新富ライチ」に代表される豊かな農産物のブランディングによる販売などを通じて得られた利益で、地域の人材育成に投資をしてきました。

 

「ふるさと納税」運営業務では設立から4年間で実績を伸ばし、累計60億円以上の寄附を集めることに成功しています。国内外のビジネスリーダーや文化人・アーティストとも連携を深め、初となる「新富芸術祭2021」を企画運営しました。
そういった活動が評価され、2018年には国の地方創生優良事例に選出。また昨年度は総務省の「令和3年度ふるさとづくり大賞」で団体表彰を受賞しました。

代表理事の齋藤（写真・下）は米国シリコンバレーのIT企業でブランディング・マーケティングディレクターとして活動した経験があり、デザイン思考を生かした事業創出を得意としています。

2019年には齋藤を中心に、農業の自動収穫ロボットを手がけるAGRIST株式会社（以下 アグリスト）を設立。宮崎県新富町から「100年先も持続可能な農業を実現する」をビジョンに掲げ、自動収穫ロボットなどの開発を通じて、収穫の人手不足など農業の課題解決に挑んでいます。

▲アグリストの自動収穫ロボット「L（エル）」

アグリストは農業とテクノロジーの融合をテーマにした「AG/SUM　アグリテック・サミット2021」で最優秀賞にあたる日経アワードを受賞。今年1月にはピッチイベント「Morning Pitch Special Edition 2022」で全国206社の中から急成長ベンチャーとしてファイナリスト7社に選ばれました。
宮崎県新富町を舞台に新たなビジネスや価値を創出し、事業として成長させてきた経験とノウハウ、地域や全国の協力者とのネットワークを最大限に活用し、10年で100社、1000人の雇用創出を目標に、スタートアップの挑戦を支援していきます。

◆こゆ財団代表理事　齋藤潤一　コメント
東日本大震災を機に、自身のスキルや経験を地域経済の活性化に生かそうと決意して10年。宮崎県を拠点にさまざまな挑戦に取り組み、ふるさと納税業務や農産物・特産品のプロデュース、イベントやセミナーなどを通じて、地域貢献や地域の活性化に取り組んでまいりました。

▲2019年東京でのスマート農業イベントにて登壇する齋藤

ですが、2022年のいまに至っても、地域からのチャレンジの総量はまだまだ少ない、そう感じています。
真の地域貢献、地域活性化を目指すには、私たちだけが孤軍奮闘しているだけではいけない。次の10年は私たちの事業開発のノウハウや経験を伝え、地域のスタートアップを支援していくことで、チャレンジの輪を広げていこうと決めました。

▲宮崎県新富町は農業や畜産など一次産業のまち

地域には無限の可能性があります。平均気温が高く、日照時間や快晴日数も全国有数の「日本のひなた宮崎県」では、恵まれた自然の中でのびのびと事業開発にチャレンジできます。例えば第一次産業では、恵まれた自然の中、隣に農場があるという恵まれた環境で商品開発や実証実験に取り組むことができます。

オンライン化が進み、遠方の企業との商談やオンラインでのビジネスコンテストへの出場も容易になり、地域からビジネスを進めやすい環境になりました。私たちとタッグを組むことで、よりスピーディーに行政機関や県内外の企業などと連携し、各種支援を受けることができます。ぜひ宮崎で、一緒にチャレンジしてみませんか。

◆【参加無料】8月13日、起業型人財育成講座「宮崎ローカルビジネスアカデミー2022」ビジネス創出講座の最終プレゼンを一般公開！
2022年5月〜7月にかけて全4回の講座と宮崎県新富町でのフィールドワークを実施してきた「宮崎ローカルビジネスアカデミー2022」の受講生のうち、選抜者がビジネスプランを発表するピッチイベントを8月13日に開催します。
本イベントは代表の斉藤が登壇する直近のイベントとなります。宮崎でのビジネスに興味がある企業のみなさま、これから起業を目指す方、ぜひ奮ってご参加ください。ビジネスの第一線で活躍する豪華審査員のトークセッションも必見です。

日　　時：2022年8月13日 (土) 13時〜17時
場　　所：NEXs Tokyo（ネックス トウキョウ）https://nexstokyo.jp/
　　　　　※オンライン・オフラインのハイブリッド開催
審査員　：緒方憲太郎氏（株式会社Voicy）
　　　　：齋藤潤一（AGRIST株式会社/一般財団法人こゆ地域づくり推進機構）
　　　　：平林和樹氏（株式会社WHERE）
　　　　：元木新氏（モバイル・インターネットキャピタル株式会社）
　　　　：吉弘拓生氏（一般財団法人地域活性化センター）※五十音順
申込方法：Peatixページよりお申し込みください。
https://peatix.com/event/3263766/view?k=1338b82562ea798343b13612b5c5d6b7d1ad82f2


◆一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）とは？  
2017年4月に、持続可能な地域の実現を目指して宮崎県新富町が設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円ライチに代表される農産物中心のブランディングや商品開発で稼ぎ、得られた利益を人財育成に再投資しています。主幹事業である新富町ふるさと納税の運営では、2017年から2020年までの4年間で累計55億円の寄附額を記録しており、新富町と多様な企業との連携事業や生活利便性の向上に役立てられています。  

◆人口16,500人の宮崎県児湯郡新富町とは？  
宮崎空港から車で北へ約30分、人口1万7千人の小さな町、それが宮崎県新富町。施設園芸が盛んで、東京ドーム約460個分にも及ぶ広大な農地を有し、ピーマン・キュウリ・トマト・ズッキーニ・ライチ・キンカンなど、年間を通して多彩な農作物が収穫される地域です。  

 

・こゆ財団ウェブサイト https://koyu.miyazaki.jp  
・こゆ財団Facebook　https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/  
▶︎新富町ふるさと納税ポータルサイト  
・ふるさとチョイス　https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402  
・楽天　https://www.rakuten.ne.jp/gold/f454028-shintomi/  
・ふるなび　https://bit.ly/3uo6fSh  
・さとふる　https://www.satofull.jp/town-shintomi-miyazaki/  
▶︎メディア掲載事例
日経新聞／日経MJ／Forbes JAPAN/事業構想／ソトコト／TURNS／日本農業新聞／全国農業新聞 ほか