【8/19(水)開催・参加無料】ふるさと住民登録制度に72.3%が「前向き」、外部財源の活用は97.9%──全国242自治体実態調査・結果公開 第3弾【制度・財源編】
～ツール・サービスの活用も52.9%が前向き。“追い風”を生かす関係人口のデータ整備を、8/19(水)の無料オンライン報告会で総まとめ～
一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、2026年7月～8月、全国の自治体を対象に「関係人口の把握と活用に関する実態調査」を実施し、46都道府県・242自治体から回答を得ました。
結果公開の最終回となる本リリースのテーマは「制度・財源」。総務省が令和8年度の本格運用を目指す「ふるさと住民登録制度」への関与に72.3%が前向きと回答し、外部財源の活用にも97.9%が前向きでした。関係人口の“見える化”に取り組む環境面の追い風がそろいつつある一方、ツール・サービスの活用は約半数が「自分たちに合う方法」を模索している段階にあることが明らかになりました。
調査結果の詳細は、2026年8月19日（水）10:00～11:00に開催する無料オンライン報告会「『関係人口の把握と活用に関する実態調査』報告会【関係人口見える化プロジェクト】」にて解説します。
■ 本リリースのポイント
・ ふるさと住民登録制度への関与に72.3%が前向き（検討中54.5%＋モデル事業参画8.7%＋応募9.1%）
・ 外部財源（地域未来交付金・デジタル活用推進事業債 等）の活用に97.9%が前向き（「積極的に活用したい」28.9%）
・ ツール・サービスの活用にも52.9%が前向き。ただし多くは“自分たちに合う方法”を模索中
■ 調査の背景
第1弾・第2弾のリリースでは、97.5%の自治体が担い手不足への危機感を抱きながら、関係人口を数値で「全体を把握」できているのは7.4%にとどまり、「測れない・分かれている・続かない」という三つの壁に直面している実態をお伝えしました。最終回では、令和8年度に本格運用が始まる「ふるさと住民登録制度」への対応と、取り組みを支える財源・手段の見通しを取り上げます。
■ 調査結果（制度・財源編）
1．ふるさと住民登録制度――72.3%が前向き、モデル事業関連は17.8%（Q8）
「参画・活用を検討中」が54.5%と過半数。「モデル事業に参画している」8.7%、「応募したが選定されなかった」9.1%を合わせると、72.3%が制度への関与に前向きです。「未検討」は22.7%。本格運用を前に、母集団となる関係人口の把握・整備が各自治体の課題となります。
2．外部財源――97.9%が活用に前向き（Q10）
「条件・仕組みが合えば検討したい」69.0%に「積極的に活用したい」28.9%を合わせると、97.9%が外部財源の活用に前向きです。「基本的には一般財源で」は2.1%のみ。交付金・起債等を組み込んだ事業設計が、取り組みの現実的な前提となっています。
3．ツール・サービス――52.9%が前向き、“合う方法”を模索中（Q9）
「現時点では特に検討していない」が47.1%と最多である一方、「情報収集している」26.0%、「相談・検討したい」20.2%、「具体的に導入を検討」6.6%を合わせると52.9%が活用に前向きです。ニーズは顕在化しつつあり、“自分たちに合う方法”の見極めが次の焦点となっています。
■ シリーズのまとめ
全3回の公開を通じて見えたのは、「危機感（97.5%）と接点（平均4.2チャネル）はあるが、“見える化”（全体把握7.4%）が追いついていない」という構図と、それでも制度・財源という追い風がそろいつつある現在地です。担当課の負担を増やさずにデータを統合し、継続的な関係を育てる仕組みをどうつくるか――8月19日（水）の報告会で、調査データの総まとめと実践のヒントをお届けします。
■ 開催概要
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名称 |
「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会 |
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日時 |
2026年8月19日（水）10:00 〜 11:00（60分） |
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形式 |
オンラインウェビナー（Zoom） |
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参加費 |
無料（事前登録制） |
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対象 |
自治体職員、GDX会員、関係人口に関心のある事業者さま |
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主催 |
一般社団法人自治体DX推進協議会 |
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協力 |
シナジーマーケティング株式会社 |
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セミナー詳細 |
■ 調査概要
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調査名 |
関係人口の把握と活用に関する実態調査 |
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調査主体 |
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX） |
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調査方法 |
Webアンケート形式 |
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調査期間 |
2026年7月～8月 |
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調査対象 |
全国の自治体 関係人口担当課（企画・政策、移住定住・シティプロモーション等の担当部署） |
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有効回答数 |
46都道府県・242自治体 |
■ 本調査結果の引用・転載について
本リリースの内容を引用・転載いただく際は、出典として「一般社団法人自治体DX推進協議会『関係人口の把握と活用に関する実態調査』」を明記くださいますようお願いいたします。
■ 関係人口ラボ アーカイブ動画も公開中
本プロジェクトの母体となるウェビナーシリーズ「関係人口ラボ」の過去回は、YouTubeにて公開しています。
▶ #0「関係人口って、結局なんですか？」（アーカイブ動画）
▶ #1「関係人口、その先へ ― 移住・Uターンはどう生まれるか」（アーカイブ動画）
■ 一般社団法人自治体DX推進協議会について
当協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため、2023年に設立された一般社団法人です。自治体と企業をつなぐハブとして、ヒアリング・マッチング・情報発信を展開し、会報誌『自治体DXガイド』の発行、全国自治体向けセミナーの企画・運営、各種実態調査などを行っています。
■ 本セミナーに関するお問い合わせ
一般社団法人自治体DX推進協議会
TEL：03-6683-0106 E-mail：kankei@gdx.or.jp
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