FRONTEO、ダシルバムーア裁判で有名な元ニューヨーク南部地区連邦地裁ペック判事との共同セミナーを開催

クロスボーダーeディスカバリにおけるテクノロジーとアナリティクスの活用

株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）はこの度、米国で初めて裁判所がTARの使用を承認した「ダシルバムーア裁判」で判事を務めたアンドリュ・ペック氏（Judge Andrew J. Peck、現：DLA PiperのNYオフィスシニアカウンセル）、トニー・アンドリオティス氏（Tony Andriotis、現：DLA Piperの東京オフィスパートナー）との共同セミナー「クロスボーダーeディスカバリにおけるテクノロジーとアナリティクスの活用」を開催したことをお知らせします。

米国民事訴訟手続きの中にある裁判前証拠収集方法としてのディスカバリや、デジタルフォレンジックのプロセスには、「レビュー（閲覧）」と呼ばれる工程があり、ここではAIやコンピューターなどを使用したレビュー（TAR: Technology Assisted Review)が利用されます。TARによって、収集した膨大なデータの中から訴訟に必要なデータのみを抽出することで、レビュー対象となる文章の量を減らし、レビューすべき文書の優先順位を付けることができるため、訴訟の当事者である企業にとっては、レビュー作業すべてを手作業で行った場合と比べ7割から8割の時間とコストの削減が可能となります。アンドリュ・ペック氏は、世界で初めて訴訟判決でこのTARの使用を承認した第一人者として、世界で広く知られています。
 
アンドリュ・ペック氏について
アンドリュ・ペック氏は、米国で最も影響力がある連邦地方裁判所のひとつ、the United States District Court for the Southern District of New York（S.D.N.Y. ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所）にて約23年間、治安判事として活躍し、現在ではDLA Piperのシニアカウンセルとして、eディスカバリや訴訟アドバイザーとして第一線で活躍しています。また、American Arbitration Association (AAA) の委員会や調停者、仲裁人、特別委員として幅広く活動しており、eディスカバリにおいては、Law Technology News (現在の LegalTech News)の チャンピオン オブ テクノロジー アワードや過去 50 年間のトップ 50 イノベーターのリストに名を連ねるなどさまざまな賞を受賞しています。

去る6月17日に行われたFRONTEOとDLA Piperの共同セミナーでは、クロスボーダーeディスカバリにおけるテクノロジーとアナリティクスの活用をテーマに、アンドリュ・ペック氏、トニー・アンドリオティス氏の貴重な意見を聞くことができました。元判事やクロスボーダー弁護士から聞く訴訟戦略や、判事にとってeディスカバリのどのような実践的アプローチが納得しやすいのかは、企業にとって有益な情報となったことと思われます。中でも参加者の注目を集めたのが、「eディスカバリにおける情報管理の課題に対しては、革新的で効率的なソリューションが求められている」という点です。訴訟で活用するテクノロジーの最新トレンドについて学ぶこと、また、米国だけでなくアジア圏でのeディスカバリ訴訟関連情報は企業にとって非常に意義のあるものであったと思います。FRONTEOでは、長年にわたる国際訴訟支援、不正調査で培ったネットワークを活かし、今後もこのような活動を継続し、日本の企業にとって有益な情報を発信していけるよう貢献してまいります。

当日の模様は、FRONTEOの動画サイトFRONTEO Legal Link Portalでご覧ください。
https://legal.fronteo.com/fllp/dlapiper/movie007

またアンドリュ・ペック氏のスペシャルインタビューは当社出版の「デジタルフォレンジック・ディスカバリーAI 白書 2020」の「AI 活用のレジェンド、歴史と未来を語る」でも紹介しています。
https://legal.fronteo.com/fllp/aiwp2020

 
■   FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT」と「conceptencoder」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や、「デジタルフォレンジック調査」というリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。リーガルテック事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ上場。2021年1月13日第一種医療機器製造販売業許可（許可番号：13B1X10350）を取得。資本金2,973,975千円（2021年3月31日現在）。

 ※FRONTEO、KIBIT、conceptencoderはFRONTEOの日本における登録商標です。


PDFはこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d6776-20210705-6958.pdf