SmartNews、米国版において大統領選挙の投票をサポートする情報を届ける新機能を提供開始

スマートニュース株式会社

スマートニュース株式会社(東京都渋谷区、代表取締役:鈴木健)は9月17日、当社が運用するニュースアプリ「SmartNews」の米国版において、11月3日の大統領選挙の投票をサポートする情報を届ける新機能の提供を開始しました。

SmartNewsでは、2020年1月に本年の大統領選挙に向けた特設チャンネル「Election 2020」を開設しました。さらに、今回新たに「Election 2020」チャンネルにおいて、候補者に関するニュースに加え、大統領選挙で投票するために必要な有権者登録の方法、州や郡ごとの、当日や事前の投票方法、投票場所など、米国ユーザーの投票をサポートする情報を包括的に届ける機能を提供します。

これによりSmartNewsは、候補者のニュース、投票をサポートする情報、結果の速報と、大統領選挙に関する情報を得られるワンストップのニュースアプリとなります。

SmartNewsは、2014年10月に米国版をリリースし、2016年1月には、同年の大統領選挙に向け、選挙関連のニュースを集約した特設チャンネル「Election 2016」を開設しました。同年7月には、政治系のコンテンツに関して、保守とリベラルのバランスを取りながら配信する機能を実装するなどして、サービスを提供していました。

2016年の大統領選挙を境に、米国社会で保守層とリベラル層の分断が一層注目されるようになりました(*1)。2019年9月に両方の視点を比較できる「News From All Sides」という機能の提供を開始しました(*2)。ユーザーは、保守寄りから中道、リベラル寄りまで、アプリ画面のスライダーを操作することで、論調が異なる記事を視覚的に認識しながら閲覧できます。

今回の新機能の提供について、代表の鈴木健は「SmartNewsというプロダクトを通じて、米国社会の分断の緩和と民主主義の基盤を強靭なものにすることに貢献したいです。米国は現代民主主義の中心であり、大統領選挙はその根幹となるイベントだと考えています。今回の大統領選挙では、誤情報の拡散が懸念される中、有権者登録の方法や投票方法、投票場所について、正確な情報を有権者が常に確認できる機能は、米国の民主主義にとって重要な役割を果たすことと信じています。」と話しています。

*1
https://www.pewresearch.org/topics/political-polarization/
ワシントンD.C.に拠点をおくシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターでは、政治的な二極化(保守とリベラルの間に広がる大きな分断)を、今日のアメリカ政治の決定的な特徴として、長年記録し研究結果を公表しています。

*2
https://techcrunch.com/2019/09/16/smartnews-latest-news-discovery-feature-shows-users-articles-from-across-the-political-spectrum/

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URL
http://about.smartnews.com/ja/
業種
サービス業
本社所在地
東京都 渋谷区神宮前6-25-16 いちご神宮前ビル 2F
電話番号
-
代表者名
浜本 階生
上場
未上場
資本金
-
設立
2012年06月