ジーニーのグループ会社 JAPAN AI株式会社が、AIエージェント「スライド作成アシスタント」を提供開始
〜半自動でパワーポイント資料の作成が可能に〜
株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下ジーニー）のグループ会社である、AIを活用したプロダクト開発・販売を行うJAPAN AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下JAPAN AI）は、自律型AIエージェント「JAPAN AI AGENT」のラインナップとして、スライド資料の作成を補助するAIエージェント「スライド作成アシスタント」の提供を開始したことをお知らせします。
■「スライド作成アシスタント」AIエージェントとは
「スライド作成アシスタント」は、作成したいパワーポイント資料の目的に合わせて構成や本文を作成し、最終的にパワーポイントファイルとして出力するAIエージェントです。
作成した資料を叩き台とすることで、資料作成に要する時間を軽減することを目的としています。
■背景
パワーポイントの資料作成には多くの時間と労力を費やす必要があり、他の重要な業務に影響を及ぼすことがあります。このような状況を改善するために、JAPAN AIはAIエージェント「スライド作成アシスタント」を開発しました。
この機能を活用することで、資料作成にかかる時間を大幅に短縮し、ユーザーが本来の業務に集中できる環境を提供します。
■「スライド作成アシスタント」の使い方
「スライド作成アシスタント」は、資料の構成や内容の有無により、2つの使い方があります。
①構成や内容の作成から資料化まで依頼する
資料の作成を依頼すると、「スライド作成アシスタント」が必要な情報を要求します。
質問に答えると、必要な追加情報を「スライド作成アシスタント」がWeb検索などで収集し、資料化まで完了させます。
②資料化のみ依頼する
ドキュメントなどに整理した情報を与えると、「スライド作成アシスタント」がその情報をパワーポイント資料にまとめます。
■今後の展望
「スライド作成アシスタント」は、汎用的なスライド作成AIエージェントとしてリリースいたしました。同機能を応用し、会社ごとのフォーマットに合わせた資料を半自動で作成するなどのカスタマイズも実現してまいります。
今後は、職種に沿ったAIエージェント群をリリースすることにより、より業務を自動化できる環境を構築してまいります。
■JAPAN AIのサービス概要
JAPAN AI AGENT
設定した目標やゴールに対し、AIが自ら思考し、特定のタスクを実行するAIシステム。日常的に発生する様々なタスクを自動化することができます。
URL：https://japan-ai.co.jp/agent/
JAPAN AI CHAT
最新の言語モデルを使用した法人向け生成AI活用プラットフォームです。通常のChatGPTとしての利用はもちろん、データ連携と独自開発による高精度のRAGにより、社内データの検索や、社内データを元にした回答生成も可能です。多数のプロンプトテンプレートや、カスタマーサクセスによるサポートも用意しています。
URL：https://japan-ai.co.jp/chat/
JAPAN AI SPEECH
議事録を自動で生成するAIサービスです。業界用語への対応や話者分離など、議事録として必要な機能はもちろん、文字起こしした文章をAIにより様々な形に要約・編集できる機能を備えています。
URL：https://japan-ai.co.jp/speech/
■JAPAN AIについて
JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。
■会社概要
社 名：JAPAN AI株式会社
代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭
本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1
設 立：2023年4月14日
事業内容：人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービス
■ジーニーについて
ジーニーは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのPurpose（企業の存在意義）のもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。
■会社概要
社 名：株式会社ジーニー
代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭
本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
設 立：2010年4月
資 本 金：100百万円（連結、2024年9月末現在）
従業員数：617名（連結、2024年3月末現在）
海外拠点：米国、インド、シンガポール、ベトナム、インドネシア、UAE
事業内容：広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業、デジタルPR事業
U R L：https://geniee.co.jp/
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