バイウィルが運営する太陽光発電由来のJ-クレジット創出プロジェクト 「そらいろラボ」、前回比130％増のクレジットが認証完了

60の会員の脱炭素活動を集約し、大規模な環境価値の創出を実現

「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、当社が運営管理を行うプログラム型J-クレジット創出プロジェクト「家庭・事業所における太陽光発電設備の導入（通称：そらいろラボ）」において、J-クレジット制度※１認証委員会にて、3,239t-CO2のJ-クレジットが認証されたことをお知らせします。

これは、前回の認証時※２（235 t-CO2）から大幅な増加となり、本プロジェクトが全国の事業者・自治体に「環境価値の資産化スキーム」として順調に拡大していることを示しています。

※１：J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、国が「J-クレジット」として認証する仕組み。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能。

※2：参照「J-クレジット創出にてLED設備導入・ボイラー導入でもプロジェクト登録が完了。太陽光発電設備の導入では、バイウィル初のJ-クレジットが誕生」（https://www.bywill.co.jp/news/20240918-3）

【今回の認証概要】

本プログラムのスキーム図

「そらいろラボ」は、家庭や事業所等が導入した自家消費型の太陽光発電設備によるCO2排出削減量を、バイウィルがまとめてJ-クレジット化するプロジェクトです。 今回は、全国60の会員（事業者・自治体など）による削減活動を取りまとめ、以下の通り認証を受けました。

• プロジェクト名称： 家庭・事業所における太陽光発電設備の導入（そらいろラボ）

• 認証対象期間： 2024年4月1日 ～ 2025年3月31日

• 認証量（発行クレジット量）： 3,239 t-CO2

• 参加会員数（削減活動数）： 60件 （※今回の認証対象）

【取り組みの背景と成果】

自家消費型太陽光発電は有効な脱炭素手段ですが、個々の設備ごとの削減量は限られるため、単独でのJ-クレジット化に伴う申請費用や煩雑な事務手続きが見合わないケースが多くあり、導入の障壁となっていました。

バイウィルは「Climate Asset Developer」として、こうした小規模な削減活動を束ねる「プログラム型」の仕組みを提供することで、埋もれていた環境価値を効率的に「資産化」することに成功しました。

今回の認証量3,239t-CO2は、標準的な家庭からの年間CO2排出量の約1,000世帯分以上に相当します※3。これだけの規模の環境価値を顕在化できたことは、地域ぐるみの脱炭素推進の大きな成果といえます。

※3：環境省「令和5年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査」における世帯当たりの年間CO2排出量（2.47t-CO2）を基に算出

【今後の展望】

今回発行されたJ-クレジットは、バイウィルを通じてカーボン・オフセットを希望する企業へ販売され、その収益はプロジェクト参加会員へ還元されます。 「そらいろラボ」は今後も会員数を拡大し、さらなる環境価値の創出と循環を目指します。

また、バイウィルは太陽光だけでなく、森林、空調、バイオマスなど多様な方法論でのプログラム型J-クレジットプロジェクト「ラボ」シリーズを展開しており、今後もClimate Asset Developerとして、日本全国の環境への取り組みを環境価値として資産化できるインフラを拡充していきます。

【バイウィル　会社概要】
■社名：株式会社バイウィル
■本社：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階
■公式サイト：https://www.bywill.co.jp/
■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社バイウィル 広報担当

e-mail：[e-mail]

TEL：03‐6262-3584（代表）