起業支援プロジェクト「仕事付き起業支援」スタート!起業・独立希望者、第一期募集開始!
IT総合商社の株式会社Wiz(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、起業支援プロジェクト「仕事付き起業支援」をスタート。2023年1月〜3月を第一期とし、起業・独立希望者を5名募集いたします。
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- プロジェクト内容
選考通過者には、3ヵ月から2年の研修を経て、起業・独立するための基礎知識を学び、経験を積んでもらうことを想定しております。研修期間は固定給、または業務委託契約の場合は固定報酬をもらいながら起業の準備ができるため、起業したい想いが強い人であれば、誰でも挑戦することが可能です。
- プロジェクト開始の背景 ~日本の開業率低下と地方起業~
日本では起業家の育成が急務になっています。1990年代以降、日本の独立開業に関する意識・関心が右肩下がりなのはご存知でしょうか。実際、2020年における国内の開業率は5.1%、米国(2019年)は9.2%、英国(2020年)は11.9%と、日本の開業率は国際的にみても欧米諸国と比べてかなり低い水準にあります。※
今、日本が直面する歴史的な難局を乗り越え、日本経済を再生すべく、岸田政権は「新しい資本主義」の実現に向けた取り組みの一つとしてスタートアップへの投資額を2027年度には10兆円規模にすることを発表しています。
※2020年版 中小企業白書 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2020/chusho/b1_3_3.html
※スタートアップに関する基礎資料集 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/bunkakai/suikusei_dai1/siryou3.pdf
■地方起業
人口の大都市集中と地方の過疎化も日本が抱える大きな課題です。働き方改革、そして働き方の多様化によって、起業の形も大きく変化して来ている中、都心ではなくあえて地方での起業・独立を実践するケースが徐々に増えています。高度成長期以来、企業の東京一極集中が問題視され、日本政府も2019年には「地方創生起業支援事業・地方創生移住支援事業」を実施し、地方での起業・独立に関する支援制度へ力を入れています。地方での起業・独立は、 地方を活性化させるだけでなく、起業家にとっても、自治体による支援制度の充実や、ランニングコストの大幅な削減、競合他社が少ないといった様々なメリットがあると言われています。※
※地方創生 https://www.chisou.go.jp/sousei/shienkin_index.html
この度Wizでは「仕事付き起業支援」プロジェクトを通して、日本全体の起業推進を目指し、首都圏だけでなく、地方での起業・独立支援も積極的に行っていきます。
- Wizが支援を行う理由
地方創生においては2021年に鹿児島のプロバスケットボールチーム「鹿児島レブナイズ」を子会社化し、スポーツを通じた地方経済の活性化にも力を入れています。
この「仕事付き起業支援」プロジェクトでは、Wizの成功ノウハウとリソースを最大限に活用し、立地に制限なく、希望者の起業・独立支援を行っていきます。
▼詳細はこちら
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- 募集要項
第一期:2023年3月31日まで
■募集人数
5名
■求める人材像
・豊かな人生を自分の力で作っていきたい人
・社長業に全力を捧げる人
・決めた目標を諦めずに追い続ける人
■ポイント
・学歴・年齢不問
・現時点で資金なしでも応募可能
・研修期間中の給与は前職・経験により優遇
- お問い合わせ
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- 会社概要
本社所在地 :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容 :個人パートナーDX事業、法人パートナーDX事業、マンションDX事業、Wizクラウド事業、HR事業、M&A事業
HP :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud :https://012cloud.jp/
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