AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、自動レビュー機能が和文の「ファイナンスリース契約」に対応開始

~ファイナンスリース契約の審査の質を高め、抜け漏れや見落としのない契約審査業務の支援が可能に~

株式会社LegalOn Technologies

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都江東区 代表取締役執行役員・CEO:角田望)は、AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で和文の「ファイナンスリース契約」の自動レビュー機能の対応を開始いたしました。これにより、リース会社(貸主)とユーザー(借主)のそれぞれの立場に対して、抜け漏れや見落としのない契約審査業務の支援が可能になります。

 「ファイナンスリース契約」は、一般的にユーザー(借主)が設備投資などをする際に、直接購入するのではなく、リース会社(貸主)から一定期間借りて利用する契約を指します。ユーザーが選んだ物件や機械等をリース会社がユーザーに代わって購入し、貸し付けを行うことで、ユーザーはリース会社に対しリース料を支払う契約です。

 

 最新の設備が使用できること、購入する場合と比較して少額で設備を導入できること、また、コスト把握が容易であること等のメリットがあるため、ファイナンスリースを利用して設備導入をしている企業は、数多く存在しています。


「ファイナンスリース契約」では、契約不適合等のトラブルに関する処理方法、リース物件の付保、規定損害金、清算金や再リースなど特有のチェックポイントを踏まえた契約審査を行う必要があるため、審査には一定の習熟が求められます。


今回、「LegalForce」が「ファイナンスリース契約」の自動レビューに対応したことで、リース会社とユーザーのそれぞれの立場に対して、抜け漏れや見落としのない契約審査業務の支援が可能になります。


「LegalForce」では、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組み合わせ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。


  • 「ファイナンスリース契約」の自動レビューのチェックポイント(一部)

・契約不適合におけるリース会社の免責

一般的に、リース契約においては、リース会社はリース物件に対して責任を負担しません。 そのため、リース物件の契約不適合が生じた場合につき、ユーザーが売主との間で直接交渉する旨を定めることが考えられます。


・再リース料の取り決め

リース契約においては、再リースを想定する場合、あらかじめ再リースを行う場合の金額を明確に定めておくことが考えられます。



・中途解約時の清算方法

リース期間が満了する前にリース契約が終了してリース物件が返還された場合、リース会社は清算をする必要があるため、契約において清算方法を定めることが考えられます。



■AI 契約審査プラットフォーム「LegalForce」 ( URL:https://legalforce-cloud.com  )

「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年9月現在2,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。


■ 株式会社LegalOn Technologiesについて

株式会社LegalOn Technologiesは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」、2023年4月よりアメリカでAI契約レビュー支援ソフトウェア「LegalOn Review」を提供しています。


【株式会社LegalOn Technologies】 ( URL:https://legalontech.jp/ 

・会社名:株式会社LegalOn Technologies

・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階

・代表者:代表取締役執行役員・CEO 角田 望

・事業内容:契約業務に関するソフトウェアの開発・提供

・資本金等:178.5億円(資本準備金等含)(2022年6月現在)

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会社概要

株式会社LegalOn Technologies

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URL
https://legalontech.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
電話番号
-
代表者名
角田望
上場
未上場
資本金
178億5000万円
設立
2017年04月