税理士提携サポート体制の刷新について〜専属担当制による新しいパートナーシップモデル〜

株式会社SoLabo（本社：東京都渋谷区、代表取締役：田原 広一）は、提携税理士事務所様向けのサポート体制を刷新し、1事務所につき1名の専属担当者をアサインする新体制を開始いたしましたので、お知らせいたします。

 背景・経緯 

SoLaboはこれまでに1,000社を超える税理士事務所様と提携させていただき、数多くの融資支援実績を積み上げてまいりました。

多くの事務所様が様々な理由から「顧問先の資金繰りや融資相談に対応できない」という課題を抱えており、その解決策として私たちを選んでいただきました。しかしながら、提携後の私たちの対応には課題がありました。

 定期的な情報提供が不十分であり、気軽に相談できる関係性の構築が不足しておりました。結果的に案件紹介が発生する際に連絡を取り合うのみで、このような状況は、本来目指すべきパートナーシップとは程遠いものでした。

 新体制の概要 

この反省を踏まえ、提携事務所様へのサポート体制を抜本的に見直しました。

 1事務所につき1名の専属担当制を導入し、各税理士事務所様に、必ず1名のSoLabo融資専門担当者をアサインいたします。

主なサポート内容

 担当者への直通連絡による、迅速な相談対応。

 融資制度の変更や最新動向の定期的な情報共有。

 顧問先様の案件について、スピーディーな対応とフィードバック。

従来の「案件紹介のお願い」中心の関係から、「情報提供」「課題解決の提案」を私たちから積極的に行う関係性へと転換してまいります。

 目指すもの 

税理士事務所様にとって最も大切なのは、顧問先様との信頼関係です。

SoLaboは融資支援を通じて、その信頼関係をより強固にするサポートを提供してまいります。

 資金繰りの相談に専門家として即座に対応できる安心感 融資の最新情報を顧問先様に提供できる付加価値 資金調達の成功による顧問先様の事業成長支援 

税理士事務所様が顧問先様に選ばれ続けるために、私たちができることを一緒に考え、実行してまいります。

 今後の展開 

すでにご提携いただいている事務所様には、順次専属担当者からご連絡させていただいております。

新規提携をご検討の事務所様につきましても、専属担当制の仕組みや具体的なサポート内容について、随時ご説明させていただきます。

株式会社SoLaboについて

認定支援機関として資金調達支援を中心に月平均1,500件以上のお問い合わせに対応し、これまでに累計10,000件以上の支援を行う（2025年5月末時点）。2021年より事業再構築補助金をはじめとした補助金申請支援事業を強化しつつ、バックオフィスBPOサービスや官民連携による自治体の課題解決サポートも開始し、支援の幅を拡大している。

社名：株式会社SoLabo
代表者：代表取締役 田原 広一
設立：2015年12月11日
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-5 リンクスクエア新宿 16F（WeWork 内）
事業内容：
資金調達サポート
補助金申請サポート
法人・士業提携
web制作・運営・管理
webマーケティング
シェアオフィス
AI・クラウド会計活用支援
AI-OCR
記帳・経理
TAX　GROUPの運営
公式サイト：https://so-labo.co.jp

本件に関するお問い合わせ

株式会社SoLabo　経営企画室　渋谷 世子
メールアドレス：[e-mail]