【定員100名→200名に増枠】8/19(水)開催「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会──お申込み多数につき増枠が決定。全国242自治体調査の結果を解説【参加無料】

～97.5%が危機感、数値で「全体を把握」できているのは7.4%。“見えていない”を、政策へ──関係人口見える化プロジェクト～

一般社団法人自治体DX推進協議会

2026年8月18日 07時00分

一般社団法人自治体DX推進協議会（所在地：東京都港区、以下「GDX」）は、2026年8月19日（水）10:00～11:00に開催する「『関係人口の把握と活用に関する実態調査』報告会【関係人口見える化プロジェクト】」（オンライン・参加無料）について、多数のお申込みをいただいたことを受け、定員を100名から200名へ増枠することを決定しましたのでお知らせします。

本報告会では、全国46都道府県・242自治体から回答を得た実態調査の結果を解説します。調査では、97.5%の自治体が人口減少・担い手不足への危機感を抱く一方、関係人口を数値で「全体を把握できている」のは7.4%にとどまることが明らかになっています。

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■ 開催の背景 ― 関わりは増えているのに、「数」で見えていない

「関係人口が大切だ」という言葉が広まり、移住・定住やふるさと納税、シティプロモーション、ファンクラブ・公式SNSなど、自治体が地域外の人々と接点を持つ機会は大きく広がりました。一方で、そうして増えたつながりは部署ごとにデータが分断されがちで、関係人口の全体像を「数値」として把握・活用できている自治体は多くありません。

「では、あなたのまちの関係人口は何人ですか？」――そう聞かれたとき、数字で答えられる自治体は限られているのが実情です。関わりは、持っている。データも、どこかにはある。ただ、バラバラで、見えていない。多くの現場に共通する悩みです。

さらに、総務省が令和8年度の本格運用を目指す「ふるさと住民登録制度」では、地域に関わる人々をどう把握し、母集団をどう形成するかが各自治体の課題となります。当協議会では、こうした転換点に各自治体が直面する課題と今後の打ち手を可視化するため、全国の自治体を対象に「関係人口の把握と活用に関する実態調査」を実施いたします。
本報告会は、その集計結果を広く共有するとともに、関係人口を“数字”でとらえて政策につなげる方法をご紹介する場として開催するものです。

■ 調査結果ダイジェスト（当日、詳しく解説します）

・97.5%が人口減少・担い手不足に「危機感」（「非常に強い危機感がある」57.4%）

・接点は1自治体あたり平均4.2チャネル（最多：ふるさと納税の寄附者 80.6%）

・一方、関係人口を数値で「全体を把握」できているのは 7.4%

・「関心・本音」を継続的に把握できているのは 4.5%（11自治体）

・課題の上位は「効果を測れない」64.0%・「部署ごとのデータ分断」62.4%

名称	「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会【関係人口見える化プロジェクト】
日時	2026年8月19日（水）10:00 〜 11:00（60分）
形式	オンラインウェビナー（Zoom）
参加費	無料（事前登録制）
対象	自治体職員、GDX会員
主催	一般社団法人自治体DX推進協議会
協力	シナジーマーケティング株式会社
セミナー詳細	https://www.gdx.or.jp/works/kankei_mieruka.html