TKPと提携し OFFICE PASS事業を拡大

株式会社日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部剛、以下日経)は、株式会社ティーケーピー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:河野貴輝、以下TKP)及び同社100%子会社である日本リージャスホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:西岡真吾、以下リージャス)と業務提携しました。貸会議室大手であるTKPグループが、日経が運営するワーキングスペースのマッチングプラットフォーム「OFFICE PASS」への加入を軸に、ビジネスパーソンの利便性向上と企業の働き方改革の推進に貢献する事業に取り組んで参ります。

TKPグループは、全国で約420施設の貸会議室・レンタルオフィス・シェアオフィスを運営し、法人顧客を中心としたサービスを展開しています。日経グループのサービスに利用する日経IDは1,000万に達しており、ID会員向け有料サービスの「OFFICE PASS」は、高い利便性とリーズナブルなコストがビジネスパーソンに評価されています。本業務提携により、TKPの運営する好立地でグレードの高い貸会議室や、世界的ブランドである「Regus」のレンタルオフィス・シェアオフィスがネットワークに加入することで、「OFFICE PASS」の事業拡大をさらに加速します。また、TKPの培ってきた豊富な知見や経験と日経グループのビジネスパーソンへのリーチを生かし、両社が協力して新たな顧客獲得に注力します。

 コロナ禍により、集約型の大規模オフィスを見直し、オフィス分散化やオフィス勤務とテレワークを組み合わせた「ハイブリッド型オフィス」戦略がますます注目されています。それぞれの強みを融合させることで、多様な個人と組織のウェルビーイングに適う「ハイブリッド型オフィス」戦略の実現など、より良い働き方につながる提案を重ねて参ります。

日本経済新聞社専務取締役 渡辺洋之のコメント
日本経済新聞や日経電子版を通して経済や企業の情報を提供することと並んで、ビジネスパーソンや企業の役に立つサービスを提供することも日経の大きな使命です。
多様な働く場所を提供するOFFICE PASSはそのひとつです。
今回のTKP社との取り組みが、これから本格化する働き方改革に大きく貢献するものと期待しています。

ティーケーピー取締役COO/日本リージャスホールディングス代表取締役 西岡真吾のコメント
多様化する働き方は単一ではなく、ハイブリッド型となり様々な組み合わせのニーズへ変化しております。
より必要な時に利用できるワークスペースが求められる時代がきており、OFFICE PASSとの連携によってそのニーズに応えることができると考えております。社会全体のワークスタイル変革の支援を日本経済新聞社とご一緒に促進できればと思います。

ティーケーピー社/日本リージャスホールディングス社について
企業向けの空間シェアリングビジネスの先駆けとし2005年に設立。独自のインフラネットワークを構築し全国展開を進め、貸会議室事業を基盤に、会議に付随する周辺サービスを展開してきました。2019年には世界最大のレンタルオフィス企業IWGより、日本リージャス・台湾リージャスを買収。現在では、約420施設・契約面積18万坪を超える貸会議室・レンタルオフィスを運営しており、延べ約10万社の企業にご利用いただいています。

OFFICE PASSについて
OFFICE PASSは日本経済新聞社が運営するシェアオフィスマッチングプラットフォームです。日経IDを持つ法人・個人会員が、全国約300カ所以上のシェアオフィスやコワーキングスペースの空席をリアルタイムで把握し、予約なしで利用できます。外出時や在宅勤務時のワークスペースとして活用いただくことで、ビジネスパーソンや企業の生産性向上に貢献します。OFFICE PASSは誰もが本来の力を発揮できる場所で働ける社会の実現を目指しています。
 

https://officepass.nikkei.com/

本件に対する問い合わせ
日本経済新聞社 広報室 TEL:(03)3270-0251 (代表)
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