パーソルチャレンジ、高知県への事業進出に伴い進出協定締結式を実施　2021年3月に障害者重点雇用事業拠点を四万十町に設立　

～地域障害者の雇用・活躍を創出、35名の雇用を目指す～

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：水田 正道、以下パーソルホールディングス）傘下で障害者雇用支援事業を手掛けるパーソルチャレンジ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：井上 雅博、以下パーソルチャレンジ）は高知県高岡郡四万十町に事業進出し、2021年3月に障害者を重点雇用する事業拠点を設立いたします。また、今回の事業進出に伴い、2020年7月30日、高知県庁にて進出協定締結式が行われました。

（写真１：進出協定締結式の様子。左から、四万十町 中尾 博憲町長、パーソルホールディングス代表取締役社長 CEO 水田 正道、パーソルチャレンジ代表取締役 井上 雅博、高知県 濵田 省司知事。
※新型コロナウイルス感染拡大防止のため、水田と井上は東京都からオンラインにて参加させていただきました。）

■障害者雇用の現状と当社の取り組み、高知県事業進出の経緯
障害者の社会進出や就業は、企業による雇用拡大や支援体制の確立により増加しているものの、特定層の障害者や都市圏に雇用ニーズが集中し、その他の地域では就業機会を得られない障害者も少なくありません。また、民間企業の法定雇用率は2021年3月末までに2.3%に引き上げられることになっていますが、現在の法定雇用率2.2%を達成している企業の割合は48.0%と半数を下回っています（※１）。企業はさらなる雇用拡大に加え、テレワークによる在宅勤務導入・活用など「はたらき方の多様化」への対応が急務となっています。
（※1）令和元年度　障害者雇用状況の集計結果

パーソルチャレンジはパーソルグループの特例子会社として400名を超える障害者を雇用しています。生産管理の導入や業務の見える化、独自の管理手法や制度構築など、オフィスワークでの障害者雇用における先駆的な取り組みを進めるほか、蓄積した雇用ノウハウをもとに、障害者の就労や就職支援、企業における障害者雇用支援を行っています。2018年には厚生労働省より「障害者のサテライトオフィス勤務導入推進事業」を受託。障害者の就業機会拡大のための選択肢として、サテライトオフィス勤務モデルの推進や検証に取り組みました。

このような中、パーソルチャレンジは、高知県内で就労機会の少ない障害者への就業機会提供と雇用職域の拡大、および、三大都市圏以外の地域での新たな障害者雇用モデルケース創出・確立を目指し、高知県に事業進出。2021年3月、高知県四万十町に障害者重点雇用事業拠点「パーソルチャレンジ高知四万十オフィス」を開設します。
事業拠点ではパーソルグループから受託したバックオフィス系の業務と、地元農家から受託した農作物出荷代行作業に従事します。四万十町在住者をはじめ高知県内の障害者35名の雇用を図る予定です。
開設に伴い、8月25日に高知市および四万十町にて、支援機関向け求人説明会を実施します。

■事業進出協定式
事業進出に伴い、高知県庁にて進出協定締結式が行われました。高知県より濵田 省司知事、四万十町より中尾 博憲町長が出席され、パーソルホールディングス 代表取締役社長 CEO 水田 正道、パーソルチャレンジ 代表取締役 井上 雅博とともに進出協定に署名しました。

水田より、今回の四万十町進出について「私達パーソルグループは、障害のある方を含む、はたらくすべての人に『はたらいて、笑おう。』を体現できる社会を作っていくことを目指しています。このビジョンに基づき、今回、グループで400名以上の障害者を雇用するパーソルチャレンジが、四万十町や高知県の障害のある方をサポートする機会をいただけたのは大変喜ばしいことです。一人でも多くの方に寄り添い、『はたらいて、笑おう。』を実現できるよう、パーソルチャレンジをはじめグループ総力をあげて取り組んでまいります。」と挨拶しました。

濱田知事からは「いま、障害のある人が地域の一員として暮らしていく共生社会の実現が大きな課題となっています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会全体が新しい生活様式に移行する中で、テレワークなどの新しいはたらき方が求められています。さらに、都市部集中型だけでなく地方分散型の社会を求める機運も高まっているように思います。そのような中、テレワークではたらく場として、また、障害のある方がはたらく場としての拠点を設立されるという今回の事業進出は、with/afterコロナと言われる新たな時代において、非常に先導的かつ画期的な試みであり、敬意を表したいと思っています。」とのお言葉をいただきました。

また、中尾町長から「四万十町には就労継続支援Ａ型・Ｂ型事業所が4カ所あり、100名ほどの方が利用しています。これまで、地域で一生懸命にはたらいている方が一般就労に移行ができない現状があった中、今回のパーソルチャレンジの進出協定は地域としても大変期待しています。今回の事業進出が成功するよう、四万十町、また周辺の自治体とも連携していきたいと思っています。」とのお言葉をいただきました。

記者発表では、四万十町への事業進出経緯や、高知四万十オフィスの概要について井上よりご説明いたしました。「2018年に厚生労働省から受託した『サテライトオフィス導入推進事業』をきっかけに、四万十町や地域支援機関、高知県の皆さまと連携し、採用説明会などを実施してまいりました。このような取り組みを通じて、現在の障害者雇用において課題となっている、地方で就業機会を得られない障害者への就業機会創出や安定雇用が実現できると確信し、今回の事業進出に至りました。

四万十町の特徴や魅力は、地域の理解が非常に高いこと、障害者の就業に対する地元の方の理解や受け入れが進んでいる点であると思います。地方での取り組みは地域の理解が大変重要ですが、四万十町ならびに支援機関の皆さまの理解と協力をいただけるのは大変感謝しています。
拠点は2021年3月に開設しますが、まずは地域の皆さまから愛される企業として、あの会社に就職したい！と思っていただける企業を目指します。障害というさまざまな制約への配慮を提供しながら、その特性や強みを生かし、はたらける機会を提供できることが、障害者雇用の成功だと思っています」とコメントしています。
 

（写真２：左から、パーソルチャレンジ代表取締役 井上 雅博、パーソルホールディングス代表取締役社長 CEO 水田 正道）

■事業拠点「パーソルチャレンジ高知四万十オフィス」概要

・名称：パーソルチャレンジ株式会社　高知四万十オフィス
・設立/事業開始：2021年3月
・住所：〒786-0084　高知県高岡郡四万十町東川角605-4　旧丸山小学校１階南（180.88㎡）
・責任者：浅川 陽
　パーソルチャレンジ株式会社　エンプロイメント・イノベーション本部
　受託ソリューション第一事業部　ゼネラルマネジャー
・事業内容：（１）パーソルグループ各社から受託するバックオフィス業務受託（２）地元農家から受託する農作物出荷作業代行（主にニラ、セリなどのそぐり作業）
・従業員数：設立初年度８名（最大35名（うち農作業代行事業6名））

■パーソルチャレンジ株式会社について＜ https://challenge.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループの特例子会社として、2014年10月の設立以来、障害のある方への個人向けサービスとして、国内最大級の求人・登録者数を持つ就職・転職支援サービス「dodaチャレンジ」、就労移行支援事業所「ミラトレ」、法人向けサービスとして、障害者雇用に関する多種多様な課題にお応えする「障害者雇用コンサルティングサービス」を展開しています。障害者採用の成功ではなく、定着までを考えた“障害者雇用の成功”を目指し、障害者の自立および成長を幅広く支援しています。

■パーソルホールディングス株式会社について
1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、再就職支援など総合人材サービスを展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名を変更。
東京証券取引所市場第1部上場（証券コード：2181）。2020年3月期売上高9,705億円。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」や転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。