官民共創スマートタウン『スマートリンクタウンいわき中央台』がまちびらき構想から暮らしの実装段階へまちづくりが本格始動

積水化学工業株式会社

2026年11月4日 11時00分

　積水化学工業株式会社住宅カンパニー（プレジデント：吉田匡秀）を代表企業とする事業者グループは、2026年10月24日、福島県いわき市中央台高久五丁目で開発を進める「スマートリンクタウンいわき中央台」において、まちびらきオープニングセレモニーを開催しました。

　2024年1月『いわきスマートタウンモデル地区推進事業』基本協定の締結以降、いわき市、いわき市土地開発公社および民間事業者が連携し、宅地造成、住宅供給、スマートサービスの準備を進めてまいりました。現在、第1工区では宅地販売および住宅建築が順次進められており、住宅供給事業者によるモデルハウスの公開も始まり、まちの構想段階から実際の暮らしが始まる段階を迎えたことから、このたび「スマートリンクタウンいわき中央台」のまちびらきを行いました。

　今回のまちびらきは、まち全体の完成を示すものではなく、住宅、生活サービス、地域交流機能を段階的に実装しながら、地域とともにまちを育てていく新たなスタートです。

　今後も事業者グループでは、本事業の開発地である拠点エリアの整備・運営を通じて、いわきニュータウン全体の暮らしの質と地域価値の向上に貢献してまいります。

▲スマートリンクタウンいわき中央台まちびらきオープニングセレモニーの様子(※1)

１．まちびらきと暮らしの始動

　2026年10月24日に開催したまちびらきオープニングセレモニーには、いわき市をはじめ、住宅供給事業者、地域企業、スマートサービス事業者など多くの関係者が出席しました。テープカットや街区内覧会を通じて、構想から実装へ進むまちの姿を共有しました。

　また、2026年10月24日、25日、31日、11月1日に開催したまちびらきイベントには、4日間で1,566名が来場し、街区やモデルハウスの見学、各種展示を通じて、これから始まる新しい暮らしをご体感いただきました。

▲スマートリンクタウンいわき中央台　まちびらきイベントの様子

２．持続可能な暮らしを支えるまちの特徴

　本事業は、積水化学グループが推進する「SEKISUI Safe & Sound Project(※2)」の考え方を基盤とし、安心・安全・快適で持続可能なまちづくりを推進しています。

（１）生活利便性の向上

　地域情報の受信、施設予約、各種生活サービスへのアクセスを一元化する住民向けアプリ「NiSUMU」(※3)を提供します。また、スーパーマーケットやドラッグストアなどの商業施設を整備することで、日常における買い物利便性の向上を図るとともに、移動販売などの取り組みも視野に入れながら、高齢者を含む多様な世代が買い物環境にアクセスしやすいまちづくりを進めています。

（２）コミュニティ形成

　地域住民の交流やにぎわいの創出を担うセンター用地には、商業施設に加え、公園およびコミュニティ施設を一体的に配置し、地域交流、イベントなどをつなぐ地域の拠点を整備します。コミュニティ施設では、地域イベント、ワークショップ、相談・講習などの機能を提供する予定です。

　さらに、いわきニュータウンエリアマネジメント株式会社を中心に、コミュニティ施設の運営や地域情報の発信、住民参加の促進などを通じて、地域コミュニティの活性化を継続的に推進する体制を構築し、行政、地域住民、地域団体、事業者が連携した持続的なまちづくりを推進してまいります。

（３）インフラ基盤整備

　本エリアの戸建て住宅用地および住宅と商業機能が調和する住・商複合系用地では、無電柱化を実施しています。景観の向上に寄与するとともに、災害時の電柱倒壊リスクを低減し、通信トラブルの抑制に貢献します。また、ベビーカーや車椅子をご利用の方やお年寄りにも配慮した、歩行しやすく安心感のある空間づくりを行っています。

　また、本エリアでは、耐久性・維持管理に配慮したライフライン整備を実施しています。例えば、水道管には、積水化学グループのポリエチレン管を使用し、軽量かつ柔軟で腐食しにくい特性により、地震時の挙動に追従する耐震性を備えています。加えて、錆や電食のリスクが低いため、長期的な維持管理コストの低減に寄与します。

　さらに、全戸一括インターネットを導入しており、個別の引き込み工事が不要で、ご入居後速やかに利用できる(※4)快適なネット環境を整備しています。

（４）住環境への貢献

　本エリアでは、全区画で住宅供給事業者によりZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅(※5)を供給します。高い断熱性能により、夏は爽やか・冬は暖かい快適な室内環境を実現するとともに、省エネな暮らしを支えます。

　また、HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）により家庭内のエネルギー使用状況を見える化(※6)し、効率的なエネルギー利用を支援します。さらに、太陽光発電設備および蓄電池(※7)の活用により、光熱費負担の軽減と停電時のレジリエンス(※8)向上を図ります。　

３．今後の展開(※9)

・2026年11月 NiSUMU(※3)及び全戸一括インターネット提供開始

・2027年度商業施設・コミュニティ施設整備・開業予定

・第2工区以降の開発・販売および各種サービスの実装を順次推進予定

【スマートリンクタウンいわき中央台の概要】

〇名称：スマートリンクタウンいわき中央台

〇全体面積：約19.4ha（周辺緑地を含む）

〇住宅区画：全299区画

〇センター用地：スーパーマーケット、ドラッグストア、コミュニティ施設、公園などを計画

〇住宅供給事業者：住宅メーカーおよび地元ビルダー・工務店

〇エリアマネジメント：いわきニュータウンエリアマネジメント株式会社

【事業者グループ一覧】

<事業主>

本社所在地

代表者

積水化学工業株式会社住宅カンパニー

東京都港区

プレジデント　吉田匡秀

大和ハウス工業株式会社

大阪府大阪市北区

代表取締役社長　大友浩嗣

＜住宅供給事業者＞

	本社所在地	代表者
セキスイハイム東北株式会社	宮城県仙台市宮城野区	代表取締役社長　山地晋二朗
大和ハウス工業株式会社	大阪府大阪市北区	代表取締役社長　大友浩嗣
住友林業株式会社	東京都千代田区	代表取締役執行役員社長　光吉敏郎
株式会社エコ・ビレッジ	福島県いわき市	代表取締役社長　和田桃介
東北ミサワホーム株式会社	宮城県仙台市宮城野区	代表取締役社長執行役員　古屋保巳
積水ハウス株式会社	大阪府大阪市北区	代表取締役兼CEO 社長執行役員　仲井嘉浩
積水ハウス不動産株式会社	大阪府大阪市北区	代表取締役社長　大髙一朗
株式会社石井工務店	福島県郡山市	代表取締役会長石井一夫
共力株式会社	福島県いわき市	代表取締役　飯部慎一

＜コーディネーター＞

本社所在地

代表者

一般財団法人住宅生産振興財団

東京都港区

理事長　仲井嘉浩

＜いわきスマートタウンモデル地区推進事業コンソーシアム事務局＞

本社所在地

代表者

日本工営都市空間株式会社

愛知県名古屋市東区

代表取締役社長　吉田典明

※1:左から、共力株式会社代表取締役飯部慎一、積水ハウス株式会社福島支店長宍戸智大、株式会社エコ・ビレッジ代表取締役社長和田桃介、セキスイハイム東北株式会社代表取締役社長山地晋二朗、いわき市土地開発公社理事長佐竹望様、積水化学工業株式会社住宅カンパニーレジデンシャル事業統括部長谷口裕治、いわき市長内田広之様、大和ハウス工業株式会社福島支店長天野禎久、東日本国際大学副学長福迫昌之様、住友林業株式会社福島支店長吉岡勉、東北ミサワホーム株式会社取締役執行役員福島支店長見澤清美、株式会社石井工務店取締役社長石井英樹、一般財団法人住宅生産振興財団事業部部長川端一彦

※2:積水化学グループのまちづくり「SEKISUI Safe＆Sound Project」

https://www.sekisuiheim.com/safeandsound/index.html

※3:株式会社Secualと積水化学工業が共同開発したスマートタウン向け統合サービス。別途各自で各種設定が必要となります。対応しているOS等に制限があります。

※4:ご入居後、必要な機器（スイッチングハブ・無線LAN機器）をご用意頂ければご利用できます。

※5:住・商複合系用地において、戸建住宅以外の建物の場合はZEHの対象から除きます。

※6:見える化の対象となる項目は住宅仕様や導入設備により異なります。

※7:太陽光発電設備および蓄電池の採用有無・容量は、住宅供給事業者および住宅仕様によって異なります。

※8:停電時、蓄電池の残量がない場合は電力を使用できません。また、使用できる範囲は、蓄電池や事前の設計により異なります。同時に使用できる電力には限りがあります。

※9:現時点では計画段階であり、今後の関係機関との協議により本事業の内容について変更が生じる可能性があります。